2026年11月から東京電力の電気料金が上がると聞き、毎月の電気代がいくら増えるのか気になっている方も多いでしょう。
東京電力エナジーパートナーは、託送料金の見直しを受けて、2026年11月1日から従量電灯Bを含む家庭向けの料金単価を引き上げます。
平均的な家庭（従量電灯B・30A・月260kWh）では、月254円（税込）の値上げです。
夏の政府の電気・ガス料金支援も2026年9月使用分で終わったため、秋以降は請求額が上がりやすい状況が続きます。
電気代を抑えるには、一時的な値引きよりも、基本料金と単価の総額を見直すことが近道です。
本記事では、値上げの中身と影響額、支援が終わったあとの電気代、検針票で確かめるところを解説します。
東京電力エリアで電気代の見直しを考えている方は、参考にしてください。
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東京電力の電気料金は2026年11月から値上げ！支援の終了も重なる
2026年秋の東京電力の電気代は、11月からの料金単価の引き上げと、夏の政府支援の終了の2つで上がります。
2026年11月1日から従量電灯Bの基本料金が上がる
東京電力エナジーパートナーは、2026年11月1日から家庭向けの電気料金を値上げします。
送配電網の利用料である託送料金が、物価や金利の上昇を理由に見直されたためで、従量電灯Bのような規制料金だけでなく、スタンダードSなどの自由料金プランも対象です。
【平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh）の影響額（2026年10月時点の公式の案内）】
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基本料金（30A） | 935.25円 | 1,176.18円 | +240.93円 |
| 電力量料金 | 7,286.20円 | 7,299.20円 | +13.00円 |
| 月額の合計 | 9,307円 | 9,561円 | +254円 |
月額の合計は、2026年11月分の燃料費調整額と再エネ賦課金を含めて計算されています。
上がる分のほとんどは基本料金で、電力量料金の単価はほぼ変わりません。
電気代は基本料金と、単価に使用量をかけた電力量料金の合計で決まるため、今回のように基本料金が上がると、使用量が少ない家庭ほど値上げの割合が大きくなります。
11月分の請求は、11月1日の前と後の日数で見直し前と見直し後の料金を日割りして計算され、手続きは要りません。
政府の支援は9月使用分で終わり10月から値引きなし
政府の電気・ガス料金支援は、2026年7月から9月の使用分で終わりました。
値引き額は1kWhあたり7月と9月が3.5円、8月が4.5円（いずれも低圧）で、申請しなくても毎月の請求から差し引かれる仕組みです。
10月使用分からはこの値引きがなくなり、2026年10月時点で10月使用分以降の支援は発表されていません。
平均モデルの月260kWhなら、9月使用分にあった910円（3.5円×260kWh）の値引きがなくなる計算です。
11月1日からの値上げと重なるため、11月から12月にかけて届く請求は、夏より高く感じやすいでしょう。
冬に支援が再開されるかは、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援のページで確かめてください。
【推移と予測】電気代高騰はいつまで続く？過去との比較と今後の見通し
電気代の高騰がいつまで続くのか、先行きが見えないことに不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、過去のデータとの比較や、支援終了後の見通しについて解説します。
【今後の電気料金動向のポイント】
- 過去との料金比較
- 再エネ賦課金と支援の行方
- 長期的な価格予測
それぞれの内容を具体的に解説します。
過去の料金推移と比較してわかる値上げの傾向
現在の電気料金が高いのか安いのかを判断するためには、過去数年間の推移と比較することが有効です。
東京電力の標準家庭モデル料金の推移を見ると、ロシア・ウクライナ情勢が悪化した2022年以降、急激な上昇トレンドにあることがわかります。
その後、一時的に落ち着きを見せた時期もありましたが、足元では再び上昇傾向に転じています。
「去年の冬より高い」と感じるのは感覚的なものではなく、データに基づいた事実といえるでしょう。
このように、電気料金は短期的には季節や天候に左右されますが、長期的には世界情勢や燃料市場の影響を受けて変動します。
過去の安かった時期と比較すると、現在は明らかに高値圏にあることを理解しておく必要があります。
2026年度の再エネ賦課金は4.18円に上がった
再エネ賦課金は、2026年5月検針分から1kWhあたり4.18円（税込）に上がりました。
2025年度の3.98円より0.20円高く、平均モデルの月260kWhでは月1,086円を負担しています。
賦課金は使った電力量にかかり、どの電力会社と契約しても単価は同じです。
そのため、電気代を見直すときは、賦課金を除いた基本料金と電力量料金の単価で比べましょう。
【確認必須】プランごとの影響差と請求書で見るべきポイント
契約しているプランによって、値上げの影響度合いは異なります。
ここでは、プランごとの違いや請求書のチェックポイントについて解説します。
【プラン確認と請求書チェックのポイント】
- 規制料金と自由料金の違い
- 燃料費調整額の上限有無
- 請求額の確認項目
それぞれの内容を具体的に解説します。
従量電灯BとスタンダードS・プレミアムプランの影響の違い
東京電力のプランには、大きく分けて規制料金と自由料金の2種類があります。
昔からある従量電灯Bなどは規制料金に分類され、料金改定には国の認可が必要です。
一方、スタンダードSやプレミアムプランなどは自由料金と呼ばれ、電力会社独自の判断で料金設定を変更できる仕組みになっています。
とくに注意が必要なのは、自由料金プランの多くで燃料費調整額の上限が撤廃されている点です。
規制料金である従量電灯Bには燃料費調整額に上限が設けられていますが、自由料金プランには上限がないことが一般的です。
そのため、燃料価格が高騰した際には、自由料金プランの方が割高になるリスクがあります。
東京電力エナジーパートナーの公式サイトには各プランの特徴比較表なども掲載されているため、一度契約内容を見直してみることをおすすめします。
請求額が「おかしい」と感じた時のチェックリスト
電気代の請求額を見て「高すぎる」「計算ミスではないか」と疑った経験がある方も多いでしょう。
漏電や盗電の可能性もゼロではありませんが、多くの場合、原因は別にあります。
まずは冷静に請求書の内容を確認してみましょう。
【請求額が高い時のチェック項目】
- 使用量（kWh）の前年同月比
- 燃料費調整額の単価
- 季節家電の使用状況
最も大きな要因として考えられるのは、季節による使用量の変化です。
とくに冬場はエアコンや電気ストーブなどの暖房器具を長時間使用するため、知らず知らずのうちに使用量が増えていることがあります。
また、毎月変わる燃料費調整額も、請求額を上下させる要因です。
まずは検針票を見て、今月の使用量（kWh）と燃料費調整額を、前年の同じ月と比較してみてください。
もし使用量が大きく変わっていないのに金額だけが増えている場合は、燃料費調整額などの単価上昇が原因である可能性が高いでしょう。
【対策】節電だけでは限界？根本的に安くする電力会社選びの基準
電気代の値上げに対抗するためには、節電のみでなく、より根本的な対策が必要です。
ここでは、効果的な節電方法と電力会社選びの基準について解説します。
【電気代削減のための対策ステップ】
- 効果的な節電の実践
- 契約アンペアの見直し
- 電力会社の切り替え
それぞれの内容を具体的に解説します。
無理なくできる節電とアンペア変更のシミュレーション
家庭ですぐに取り組める対策として、まずは効果の大きい節電方法を実践しましょう。
とくに冬場の電気代に大きく影響するのはエアコンです。
設定温度を少し下げる、フィルターをこまめに掃除するといった基本的な対策のみでも、一定の節約効果が見込めます。
また、契約アンペア数を見直すことも有効です。たとえば、50A契約を40Aに変更するのみで、基本料金を月額数百円下げられます。
しかし、こうした節電努力には限界があるのも事実です。
大幅なコストダウンを目指すなら、次のステップとして電力会社の切り替えを考える必要があります。
電力会社の切り替えで「恒久的な安さ」を手に入れる
節電やアンペア変更よりも大きな効果が期待できるのが、電力会社の切り替えです。
政府の電気・ガス料金支援は、実施期間中は東京電力だけでなく新電力の契約にも同じ単価で適用されます。
そのため、支援の有無にかかわらず、基本料金や電力量料金の単価が安い会社を選ぶことが、電気代を下げる近道です。
なお、託送料金の見直しを料金に反映する新電力もあるため、切り替え先の11月以降の単価を公式サイトで確かめてください。
【おすすめ】東京電力から切り替えるなら固定単価型の新電力
東京電力からの切り替え先には、使う時間帯で単価が変わらない固定単価型の新電力が向いています。
11月からの値上げで上がり幅がとくに大きいのは、使用量にかかわらず毎月かかる基本料金です。
切り替えなら使い方はそのままで料金の水準ごと見直せるため、暖房を我慢する節電より続けやすいでしょう。
オクトパスエナジー：毎月の電気代を読みやすい固定単価型
オクトパスエナジーは、市場価格で30分ごとに単価が変わる市場連動型ではなく、単価があらかじめ決まっている固定単価型の料金を採用しています。
そのため、需要が増える冬の夕方に電気を使っても単価は上がらず、暖房を長く使う月も電気代の見通しを立てやすいでしょう。
届く電気は実質再生可能エネルギー100%で、供給エリアは沖縄と離島を除く全国です。
解約金や違約金はかからないため、料金が合わないと感じたときも別の会社へ切り替え直せます。
申し込む前に、公式サイトの見積もりで今の電気代と比べてください。
ドコモでんき：電気代でdポイントもたまる固定単価型
ドコモでんきは、使用量に応じた3段階の単価で電気代が決まる固定単価型の料金で、使う時間帯によって単価は変わりません。
電気料金の支払いでdポイントがたまるため、ドコモの回線やdカードを使っている方は、電気代とポイントの両方で負担を軽くできます。
供給エリアは沖縄県と離島を除く全国で、料金プランは「ドコモでんき Basic」と「ドコモでんき Green」の2つです。
ポイントの還元率は回線やdカードの契約によって変わるため、申し込む前に公式サイトで自身の条件を確かめてください。
なお、昼間に電気を使う時間を寄せられる方は、市場連動型の「市場電力」も選択肢です。
東京電力の料金値上げに関するよくある質問
最後に、電気料金や切り替えに関してよく寄せられる質問に回答します。
Q. 再エネ賦課金は今後も値上がりしますか？
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、年度ごとに単価が見直されます。
太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入量は年々増加しているため、長期的には賦課金の単価も上昇傾向にあると考えられます。
毎年5月分から新しい単価が適用されるため、春先のニュースなどで最新の情報を確認するとよいでしょう。
Q. オール電化プランでも新電力に切り替えられますか？
オール電化の家庭も、新電力への切り替えは可能です。
たとえばオクトパスエナジーには、オール電化の家庭向けの「オール電化オクトパス」があります。
オール電化向けのプランは時間帯ごとに単価が分かれていることが多いため、今の夜と昼の使用量を検針票やマイページで確かめておきましょう。
そのうえで、切り替え先の時間帯別の単価と比べてください。
まとめ
本記事では、2026年11月からの東京電力の値上げと、政府支援が終わったあとの電気代について解説しました。
今回のポイントは次のとおりです。
- 2026年11月から従量電灯Bなどが値上げ（平均モデルで月254円）
- 政府の支援は9月使用分で終わり10月使用分から値引きなし
- 冬の支援は2026年10月時点で発表なし
一時的な支援に頼るのみでなく、基本料金や電力量料金そのものが安い電力会社を選ぶことが、長期的な節約につながります。
電気代の高騰に備え、根本的な見直しを検討することが重要です。
切り替える前に、オクトパスエナジーやドコモでんきの公式サイトで11月以降の単価を確かめ、今の電気代と比べてみてください。
