電気代の高騰が続く中、「補助金はいつまで続くのか」「次はいつから始まるのか」と不安を感じている方も多いでしょう。
政府の最新の方針によると、2026年7月～9月使用分までの3か月間で補助金が再開される見通しです。
2026年 電気代補助金の最新動向
- 再開時期は2026年7月〜9月
- あくまで3ヶ月間の限定措置で終了予定
- 終了後は月額1,000円以上の負担増リスクも
- 根本対策は電力会社の切り替えが最善
本記事では、最新の再開情報から過去の制度内容、そして補助金に頼らず電気代を安くするための具体的な方法までを、専門的な視点で解説します。
補助金終了後の家計への影響を最小限に抑えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 環境にやさしい電気を選びたい方
- 電気料金をシンプルに見直したい方
- オール電化や太陽光住宅の方
【2026年夏】電気代・ガス代の補助金はいつからいつまで？
【図解】補助金で電気代が安くなる仕組み
1. 国
2. 電力会社など
3. 家庭・企業
政府の経済対策により、2026年の冬も電気代・ガス代の補助金が再開される方向で調整が進んでいます。
ここでは、現時点で判明している最新のスケジュールと内容について解説します。
- 【最新情報】2026年7月〜9月使用分（8月・9月・10月請求分）の再開が決定！
- 2026年10月以降も政府の補助金は継続される？今後の見通し
それぞれを詳しく見ていきましょう。
【最新情報】2026年7月〜9月使用分（8月・9月・10月請求分）の再開が決定！
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、2026年7月〜9月使用分の電気・ガス料金への補助が決定しました。
2026年5月25日に行われた記者会見にて、中東情勢を踏まえた物価高対応として、使用量が多くなる7月から9月において電気とガス料金を支援する方針が打ち出されています。
値引き単価は月によって異なり、8月使用分（9月請求分）が最も手厚い設定になっています。
| 使用月 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 2026年8月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
値引き額は「単価×使用量」で計算でき、使用量が多いほど恩恵が大きくなります。
申請手続きは一切不要で、電力会社が自動的に毎月の料金から差し引いて適用されます。
2026年10月以降も政府の補助金は継続される？今後の見通し
2026年10月以降の補助金については、2026年6月時点で政府から発表されていません。
今回の支援も「中東情勢を踏まえた物価高対応」として期間限定で実施されるものであり、終了後の延長と再開は未定です。
しかし、今後も燃料価格の動向や物価の状況によっては、追加の支援措置が検討される可能性はあるといえます。
ただし、補助がいつまでも続くとは限りません。
補助終了後の電気代上昇に備えて、節電や電力会社の見直しなど、自分でできる対策を日頃から意識しておくことが大切です。
2026年夏の電気代補助金でいくら安くなる？世帯別シミュレーション
補助金による値引き額は毎月の電気使用量で決まるため、世帯人数や生活スタイルによって実際の恩恵は大きく変わってきます。
自身の家庭ではどれくらい安くなるのか、世帯人数別のシミュレーションで確認してみましょう。
- 一人暮らし世帯（月200kWh程度）
- 2〜3人世帯（月350kWh〜400kWh程度）
- 4人以上の世帯（月500kWh〜）
- 自宅の明細で「値引き額」を確認する方法と検針日の注意点
それぞれを詳しく解説します。
一人暮らし世帯（月200kWh程度）
一人暮らしで月200kWh程度の使用量の場合、3か月合計でおよそ2,480円の値引きが期待できます。
月別の内訳は次のとおりです。
| 月 | 使用量 | 値引き目安 |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 200kWh | 約700円 |
| 2026年8月使用分 | 240kWh | 約1,080円 |
| 2026年9月使用分 | 200kWh | 約700円 |
| 合計 | – | 約2,480円 |
8月は暑さが厳しい分、使用量が増えるうえに補助単価も高く設定されているため、3か月の中で最も値引き額が大きくなります。
なお、上記はあくまで目安であり、契約プランや実際の使用量によって変わります。
自身の明細と見比べながら参考にしてみてください。
2〜3人世帯（月350kWh〜400kWh程度）
2〜3人世帯で月350kWh〜400kWh程度の使用量の場合、3か月合計でおよそ4,340円の値引きが受けられる可能性があります。
| 月 | 使用量 | 値引き目安 |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 350kWh | 約1,225円 |
| 2026年8月使用分 | 420kWh | 約1,890円 |
| 2026年9月使用分 | 350kWh | 約1,225円 |
| 合計 | – | 約4,340円 |
一人暮らし世帯と比べると、3か月の合計で約1,860円多く値引きされる計算です。
使用量が多い世帯ほど補助の恩恵が大きくなるため、家族で電気をよく使う夏場はとくに助かる支援といえます。
4人以上の世帯（月500kWh〜）
4人以上の世帯で使用量が月500kWh程度の場合、3か月の合計でおよそ6,200円の値引きが期待できます。
月別の値引き額の内訳は次のとおりです。
| 月 | 使用量 | 値引き目安 |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 500kWh | 約1,750円 |
| 2026年8月使用分 | 640kWh | 約2,700円 |
| 2026年9月使用分 | 500kWh | 約1,750円 |
| 合計 | – | 約6,200円 |
一人暮らし世帯の約2,480円と比べると、3か月で約3,720円の差があります。
家族が多いほど使用量も増えるため、補助の恩恵をより大きく受けられるでしょう。
自宅の明細で「値引き額」を確認する方法と検針日の注意点
政府からの補助による値引き額は、毎月の電気代明細に記載されています。
「電気・ガス料金支援」や「激変緩和措置」などの項目名で表示されているケースが多いため、明細を受け取ったら確認してみてください。
注意したいのが、使用月と請求月のズレです。
電気代は当月に使用した分が翌月に請求される仕組みのため、補助が適用された請求書が届くのは使用月の翌月になります。
今回の補助であれば、7月〜9月の使用分がそれぞれ8月、9月、10月の請求書に反映されます。
「補助が始まったのに明細に反映されていない」と感じた場合は、請求月と使用月がずれていないか確認してみてください。
電気代の補助金終了後の家計への影響と負担増額シミュレーション
補助金が終了すると、当然ながらその分だけ毎月の電気代の請求額は上がります。
具体的にどの程度の負担増になるのか、シミュレーションと実際の利用者の声を見てみましょう。
- 標準家庭での負担増額シミュレーション
- 【リアルな声】過去の支援終了に対する利用者の口コミ・評判
- 電気代の基本構造をおさらい！燃料費調整額と再エネ賦課金の影響
それぞれ詳しく解説します。
標準家庭での負担増額シミュレーション
補助金が終了した場合、標準的な家庭では月額1,000円〜2,000円前後の負担増となる可能性があります。
補助額が1kWhあたり4.5円の場合、電気使用量ごとの影響額は次のようになります。
【補助金終了による影響額の目安】
| 世帯人数（目安） | 月間使用量 | 補助金終了後の増額目安 |
|---|---|---|
| 一人暮らし | 約200kWh | 約900円の増額 |
| 2〜3人世帯 | 約300kWh | 約1,350円の増額 |
| 4人以上世帯 | 約400kWh | 約1,800円の増額 |
家計管理においては、上記の増額分をあらかじめ予算に組み込んでおくか、別の方法で削減する必要があります。
【口コミ】過去の支援終了に対する利用者のリアルな声
SNS上では、過去に実施された補助金の終了や縮小に対して、家計への打撃を懸念する切実な声が多く上がっていました。
X（旧Twitter）では、次のような意見が見られます。
10月請求分から電気代が急に上がったと思ったら政府の補助金が終了していたみたい🥺
— 明美@広報PR (@ake5555_pr) November 3, 2025
んー、電気補助金がなくなる12月からわかりやすく電気代が上がった。
— (元)洋菓子処亀戸ましゅまろ亭 (@mashumarotei) December 28, 2024
マジでやすらな冬の間と夏の間は電気代補助金してくれんかのー。
寒いも暑いも電気で解決出来るのを躊躇すのは体がしんどい。 pic.twitter.com/fQJq1VwLbY
このように、多くの家庭が「節電だけでは限界がある」と感じているのが現状です。
今回の支援事業も一時的な措置に過ぎないため、日々の節電努力に加え、料金単価そのものを下げる対策が重要になります。
電気代の基本構造をおさらい！燃料費調整額と再エネ賦課金の影響
電気代は、基本料金と電力量料金に加え、「燃料費調整額」と「再エネ賦課金」によって変動します。
燃料費調整額は、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格に応じて毎月変動するものであり、地域によっても差が生じる部分です。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及のために徴収されるもので、年々上昇傾向にあります。
補助金で一時的に安くなっても、燃料費調整額や再エネ賦課金が上がれば、支払総額は高止まりする可能性があります。
制度の仕組みを理解し、補助金の有無に左右されない電力会社選びをすることが賢明です。
電気代・ガス代の補助金に関する対象範囲と申請方法
過去に実施された電気代の補助金は、申請および手続き不要で適用されており、2026年7月から9月に実施予定の補助金についても特別な手続きは不要です。
- 申請・手続きは一切不要！自動で値引きされる仕組み
- 関西電力など大手電力会社や「新電力」もすべて補助対象になる？
- 【要確認】プロパンガス（LPガス）やオール電化住宅、法人の高圧契約は対象？
- 【要注意】「補助金の申請手続き」を装う詐欺メールや連絡に警戒！
それぞれの項目を詳しく解説します。
申請・手続きは一切不要！自動で値引きされる仕組み
電気代の補助金は、消費者自身による申請は不要です。
契約している電力会社が、資源エネルギー庁に補助金の交付申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されます。
補助額についても消費者側で計算する必要はなく、毎月の電気料金から自動的に差し引かれる仕組みで、特別な手順を踏む必要は一切ありません。
関西電力など大手電力会社や「新電力」もすべて補助対象になる？
補助の対象となるのは、関西電力をはじめとする大手電力会社だけではありません。
本事業に参加している事業者であれば、新電力でも値引きの対象になります。
ただし、すべての電力会社が自動的に対象になるわけではなく、本事業へ参加を申し込んだ事業者に限られる点に注意が必要です。
多くの大手電力会社や新電力が参加していますが、契約している会社が対象かどうか不安な場合は、公式サイトの事業者一覧で確認できます。
契約中の電力会社が対象に含まれていれば、申請などの手続きをしなくても、毎月の料金から自動的に値引きされます。
【要確認】プロパンガス（LPガス）やオール電化住宅、法人の高圧契約は対象？
プロパンガス（LPガス）は、今回の補助の対象外です。
対象となるのは都市ガスのみで、プロパンガスを利用している家庭は補助を受けられません。
また、オール電化住宅は電気の補助対象に含まれており、ガスを使わない家庭でも電気代の負担軽減効果が期待できます。
法人の高圧契約についても対象となっており、電気の低圧契約のみならず高圧契約にも値引き単価が設定されています。
しかし、特別高圧は対象外となっており、ほかにも用途によっては対象外となるケースもあるため、事前に公式サイトを確認しておきましょう。
【要注意】「補助金の申請手続き」を装う詐欺メールや連絡に警戒！
電気代、ガス代の補助は申請手続きが一切不要ですが、値引きを受けるための手続きを装い、個人情報や手数料を求める不審な電話が発生しています。
とくに生年月日や住所、家族構成などを聞き出そうとする連絡には注意が必要です。
公式サイトでも、補助の適用において個人情報や手数料が求められることはないと明記されています。
「補助金の対象か確認します」「手続きには手数料がかかります」といった連絡が来た場合は、詐欺を疑いましょう。
不審な電話やメールを受け取った際は、安易に対応せず、経済産業省の問い合わせ窓口へ相談することをおすすめします。
なぜ電気代補助金はなくなり、また再開されるのか？
そもそも、なぜ補助金は実施されたり、終了したりを繰り返すのでしょうか。
その背景には、国の予算やエネルギー価格の変動が大きく関係しています。
ここからは、制度の背景にある仕組みを解説します。
補助金制度（激変緩和対策事業）の目的と仕組み
補助金制度の本来の目的は、世界情勢による燃料価格の急激な高騰から、国民生活への衝撃を和らげる（激変緩和）ことにあります。
あくまで「緊急避難的な措置」であるため、燃料価格が落ち着いてくれば終了するのが基本方針です。
しかし、円安の進行や冬場の需要増などにより、再び電気代が高騰するリスクが高まった場合に限り、一時的に再開されるというパターンを繰り返しています。
つまり、補助金は「いつか必ずなくなるもの」と認識しておく必要があります。
過去に実施された電気代の補助金一覧
【図解】これまでの電気代補助金の流れ
電気・ガス激変緩和事業
2023年1月～2024年5月
物価高騰に対する大規模な負担軽減策として開始されました。
最大補助額: 7.0円/kWh
酷暑乗り切り緊急支援
2024年8月～10月
夏の厳しい暑さに対応するための、短期的な支援策でした。
最大補助額: 4.0円/kWh
2025年夏の補助金
2025年7月～9月
熱中症対策を主な目的として、夏の3か月間に限定して再開されました。
最大補助額: 2.4円/kWh
2026年冬の補助金
2026年1月～
物価高対策の一環として1月～3月限定で補助が再開されます。
最大補助額: 4.5円/kWh
これまでも政府は、エネルギー価格の高騰による家計や企業の負担を軽減するため、さまざまな補助金制度を実施してきました。
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金
- 酷暑乗り切り緊急支援
- 電気・ガス激変緩和事業
ここでは、過去に実施された電気代の補助制度を簡潔に振り返ります。
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（2026年1月～3月）
2026年1月〜3月使用分にも、電気・ガス料金負担軽減支援事業による補助が実施されました。
冬場の電気需要が高まる時期にあわせた支援です。
| 対象 | 2026年1月 使用分 | 2026年2月 使用分 | 2026年3月 使用分 |
|---|---|---|---|
| 低圧 （一般家庭や企業など） | 4.5円/kWh | 4.5円/kWh | 1.5円/kWh |
| 高圧 （企業など） | 2.3円/kWh | 2.3円/kWh | 0.8円/kWh |
1月・2月は単価が高く設定されていましたが、3月使用分は段階的に縮小されています。
今回の2026年夏の補助と同様に、申請なしで料金から自動的に値引きされる仕組みで実施されました。
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（2025年7月～9月）
支援の実施期間中は、次のような値引きが適用されていました。
| 対象 | 2025年7月 使用分 | 2025年8月 使用分 | 2025年9月 使用分 |
|---|---|---|---|
| 低圧 （一般家庭や企業など） | 2.0円/1kWh | 2.4円/1kWh | 2.0円/1kWh |
| 高圧 （企業など） | 1.0円/1kWh | 1.2円/1kWh | 1.0円/1kWh |
【図解】2025年夏・月ごとの補助額（一般家庭）
7月分
2.0円/kWh
夏の負担を軽減
8月分
2.4円/kWh
猛暑対策で手厚く！
9月分
2.0円/kWh
残暑の時期も安心
たとえば、電気使用量が月400kWhの場合、2025年7月と9月は月800円、2025年8月は月960円の補助を受けられていたことになります。
2025年8月分については、とくに暑さが厳しくなる時期として、ほかの月よりも増額されていました。
ガス代については、次のような値引きが適用されていました。
| 対象 | 2025年7月 使用分 | 2025年8月 使用分 | 2025年9月 使用分 |
|---|---|---|---|
| 一般家庭 | 8.0円/1㎥ | 10.0円/1㎥ | 8.0円/1㎥ |
| 企業 | 8.0円/1㎥ | 10.0円/1㎥ | 8.0円/1㎥ |
たとえば、2025年7月のガス使用量が7㎥であれば、1か月あたりの値引き額は56円です。
2025年8月のガス使用量が7㎥の場合は、1か月あたり約70円の値引きとなります。
ただし、ガス代の補助金は都市ガスのみを対象としているため、プロパンガス（LPガス）は補助の対象外となる点に注意が必要です。
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（2025年1月～3月）
2025年1月〜3月使用分でも、電気・ガス料金負担軽減支援事業による補助が実施されました。
| 対象 | 2026年1月 使用分 | 2026年2月 使用分 | 2026年3月 使用分 |
|---|---|---|---|
| 低圧 （一般家庭や企業など） | 2.5円/kWh | 2.5円/kWh | 1.3円/kWh |
| 高圧 （企業など） | 1.3円/kWh | 1.3円/kWh | 0.7円/kWh |
3月使用分は1月と2月に比べて単価が半分程度に縮小されており、徐々に終了へ向かう段階的な設計となっていました。
こちらの補助も申請は不要で、料金から自動的に値引きされる仕組みで実施されています。
酷暑乗り切り緊急支援（2024年8月～2024年10月）
酷暑乗り切り緊急支援は、酷暑における電気代やガス代の負担を軽減するために実施された支援策です。
2024年8月使用分から、10月使用分までの電気代とガス代を補助対象としていました。
時期別による電気代補助額は、次のとおりです。
| 低圧 | 高圧 | |
|---|---|---|
| 2024年 8月〜9月使用分 | 4.0円/kWh | 2.0円/kWh |
| 2024年10月使用分 | 2.5円/kWh | 1.3円/kWh |
電気代の高騰が続く中、2024年夏季は酷暑となり、エアコンや冷風機などの冷房器具の使用機会が増加しました。
本制度によって多くの家庭で負担が軽減されたといえるでしょう。
ほかの補助制度と同じく消費者側からの特別な申請は不要で、契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。
電気・ガス激変緩和事業（2023年1月～2024年5月）
電気・ガス激変緩和事業は、急激に高騰した電気代やガス代の負担を軽減するための支援策です。
2023年1月使用分から2023年12月使用分を補助対象としていましたが、延長が決まり2024年5月使用分までを対象におこなわれました。
具体的な高圧と低圧の補助額は、次のとおりです。
| 低圧 | 高圧 | |
|---|---|---|
| 2023年1⽉〜8⽉使⽤分 | 7円/kWh | 3.5円/kWh |
| 2023年9⽉〜2024年4⽉使⽤分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh |
| 2024年5⽉使⽤分 | 1.8円/kWh | 0.9円/kWh |
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金と同じく、電気代補助の適用を受けるために、消費者側での申請は必要ありません。
契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。
補助終了後を見据えた電気代の5つの節約・削減策
政府による電気代の補助金は、一時的な家計支援として非常に助かりますが、いつまでも続くものではありません。
補助金が終了したあとも、高止まりする電気代から家計を守るためには、日頃からの節約意識とより根本的な対策が不可欠です。
- 家電の使い方を工夫する
- 省エネ家電に買い替える
- 太陽光発電・蓄電池を導入する
- 契約アンペア数（契約容量）を見直す
- 電力会社の乗り換えで固定費を下げる
ここでは、補助金に頼らず、恒久的に電気代を抑えるための効果的な節約術を紹介します。
1.家電の使い方を工夫する
家電を賢く使用すると、電気代を安く抑えられる可能性があります。
- 待機電力を減らす
- エアコンの設定温度を見直す
- 洗濯機や食洗機などは電気代が安くなる時間帯に使用する
待機電力にかかる電気代は少額ですが、毎日積み重なると大きな金額になる可能性もあるため、使用しない家電の電源プラグはこまめに抜きましょう。
また、エアコンは設定温度によって電気代が大きく変わるため、冷やしすぎず暖めすぎない温度設定がおすすめです。
環境省では、夏は28℃、冬は20℃の室温となるように設定温度を調整することを推奨しています。
出典：エアコンの使い方について | 家庭部門のCO2排出実態統計調査
2.省エネ家電に買い替える
古い家電を最新の省エネモデルに買い替えることは、長期的な電気代削減に非常に有効です。
10年以上前の家電を近年の省エネ家電に買い替えると、電気代を安く抑えられる可能性が高いです。
たとえば、白熱電球や蛍光灯は、LEDランプへの交換がおすすめです。
電球形LEDランプは、白熱電球と比較して約86%の省エネにつながるとされており、電気代を抑えやすくなるでしょう。
ほかにも、10年以上前の冷蔵庫を近年販売されているモデルに買い替えると、約28〜35%の省エネにつながるため、電気代の節約が期待できます。
参照元：機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
3.太陽光発電・蓄電池を導入する
太陽光発電や蓄電池の導入も、電気代の節約術として有効な手段です。
太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に変換する発電方法で、一般家庭にも導入できます。
太陽光発電で得られた電気は家庭内で使用できるため、電力会社から購入する電気を減らすことができ、電気代の節約につながるでしょう。
また蓄電池は、太陽光発電で発電した電気や、電力会社から購入した電気を蓄えられる装置です。
太陽光発電と併用すると、昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えて、夜間も使用できるようになります。
これにより電気の自給率が高まり、結果的に電気代の節約が期待できます。
4.契約アンペア数（契約容量）を見直す
契約アンペア数を見直すことで、毎月の基本料金を抑えられる場合があります。
電気の基本料金はアンペア数に応じて決まるため、契約容量が大きいほど固定費がかさむ点に注意しましょう。
一人暮らしや日中ほとんど家にいない世帯では、エアコンや電子レンジなど複数の家電を同時に使う機会が少なく、契約アンペア数を下げても問題ないケースが多いです。
一方で、家族が多く同時に複数の家電を使う家庭では、契約容量を下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなるため注意が必要です。
まずは普段の電気の使い方を振り返って、適正な契約アンペア数を検討してみましょう。
5.電力会社の乗り換えで固定費を下げる
契約中の電力会社よりも、さらにお得な料金プランを提供する電力会社に切り替えると、電気代の節約につながります。
とくに新電力会社は料金設定が安い場合が多く、契約内容によっては大幅に電気代を抑えられるでしょう。
電気の質や安全性は、どのような電力会社と契約しても変わらないため、よりお得なプランを提供する電力会社に切り替えることをおすすめします。
自身のニーズにあわせて最適なプランを選べるほか、ポイントや割引制度を活用すれば、よりお得に電気を使用できるでしょう。
補助金なしでも電気代を安くしたい方におすすめの新電力会社3選
日々の節約も大切ですが、電力会社や料金プランを見直すことは、最も手軽かつ効果的に電気代を削減できる方法の一つです。
電気代を安くしたい方には、次の新電力会社3社をおすすめします。
- 【オクトパスエナジー】負担を下げてエコな電気を使いたい方へ
- 【市場電力】無駄なコストを省いて電気代を節約したい方へ
- 【ドコモでんき】セット割やポイ活をしたい方へ
どの新電力会社も独自の魅力や特典があり、有効活用することでお得に電気を使用できます。
それぞれの新電力会社について、詳しく解説します。
1.【オクトパスエナジー】負担を下げてエコな電気を使いたい方へ
- 環境にやさしい電気を選びたい方
- 電気料金をシンプルに見直したい方
- オール電化や太陽光住宅の方
オクトパスエナジーは東京ガスとの合弁会社が運営する新電力で、複数のプランから生活スタイルにあった選び方ができます。
代表的な「グリーンオクトパス」は実質再生可能エネルギー100％の電気を使用でき、大手電力会社より割安な料金設定です。
基本料金や燃料費調整額がかからない「シンプルオクトパス」は、一人暮らしや世帯人数が少ない世帯、燃料費調整額による料金の高騰が不安な方などに向いています。
ほかにも電気自動車の充電に適した時間帯がお得になる「EVオクトパス」、太陽光発電を活用する家庭向けの「ソーラーオクトパス」などもあり、ライフスタイルにあわせて細かくプランを選べる点が魅力です。
どのプランでも基本的に解約金は一切かからないため、お試し感覚で気軽に乗り換えを検討しやすい新電力といえます。
2.【市場電力】無駄なコストを省いて電気代を節約したい方へ
- 市場連動型の電力会社と契約している方
- 契約するアンペア数が高い方
- 切り替え手続きが面倒な方
電気代シミュレーション
| 現在の電気料金 |
| 月額 約4,849 円 条件（例）：Looopでんき スマートタイムONE（電灯） |
▼
| 市場電力に切り替えると… |
| 年間の電気代：約1,360円お得！ 5年間の電気代：約6,800円お得！ |
※2024年4月時点
※再生可能エネルギー発電促進賦課金は含んでおりません
＼節電上手はトクをする！／
市場電力は、30分ごとに電力量料金単価が変動する市場連動型のプランを提供する新電力会社です。
時間帯ごとの単価に応じて使った分のみが請求されるシンプルな仕組みで、複雑な料金体系ではないため、はじめて新電力会社へ乗り換えたい方にもおすすめです。
電力量料金単価は30分ごとに変動しますが、電源料金の計算に用いるエリアプライスの最安値は0.01円/kWhになる場合があり、非常に安い点が魅力です。
電力量料金単価が安いうちに家事を済ませるといった少しの工夫で、電気代の節約につなげられます。
具体的にどれくらい安くなるのかを知りたい方は、公式サイトの料金シミュレーションを活用してみてください。
3.【ドコモでんき】セット割やポイ活をしたい方へ
ドコモでんきは「Basic」と「Green」の2つのプランがあり、Basicは地域電力と同等の料金水準でdポイントが最大2%貯まる標準プランです。
電気代そのものを大きく下げるというよりも、ポイント還元によってお得感を得られる仕組みが特徴です。
Greenは、月額500円の追加で再生エネルギー由来の電気を利用でき、条件次第でより高い還元が期待できます。
電気をよく使う家庭ほど還元されるポイントも増えるため、ファミリー世帯や在宅ワークで電気使用量が多い方ほど節約効果を感じやすいでしょう。
すでにドコモのスマホやdカードを利用している方には、相性のよい選択肢といえます。
電気代の補助に関するよくある質問
電気代の補助に関するよくある質問には、次のようなものがあります。
- 引っ越しをした場合、手続きなしで新しい家でも補助は適用される？
- 一括受電のマンションや、家賃に光熱費が含まれている場合はどうなる？
- 自分の利用している電力会社が補助対象かどうか調べる手順は？
- オール電化住宅も補助の対象？
- 法人の高圧・特別高圧も補助の対象？
- 地域による独自の上乗せ補助はある？
- 国や自治体からのほかの給付金はある？
ここからは、それぞれの質問に詳しく回答します。
引っ越しをした場合、手続きなしで新しい家でも補助は適用される？
引っ越し先でも、新しく契約した電力会社やガス会社が補助の対象事業者であれば、特別な手続きをしなくても値引きが適用されます。
本事業は契約者個人ではなく事業者単位で実施されており、対象事業者と契約している利用者であれば自動的に値引きを受けられる仕組みです。
不安な方は、引っ越し先で契約する電力会社やガス会社が補助対象に含まれているかを、事前に確認しておくと安心です。
一括受電のマンションや、家賃に光熱費が含まれている場合はどうなる？
一括受電マンションの場合、マンション全体で電力会社と契約しているため、管理組合や管理会社を通じて補助が適用されます。
個別に電力会社と契約していなくても、建物全体の契約が対象事業者であれば値引きを受けられる可能性が高いです。
家賃に光熱費が含まれているケースでは、契約者が大家や管理会社になっているため、入居者自身が直接補助を実感しにくい場合があります。
値引き分が家賃や管理費に反映されるかどうかは物件によって異なるため、気になる方は大家や管理会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
自分の利用している電力会社が補助対象かどうか調べる手順は？
契約中の電力会社・ガス会社が補助対象かどうかは、公式サイトの「支援を行っている事業者一覧」ページから検索できます。
電気とガスでそれぞれ分かれているため、契約内容にあわせて確認してみてください。
会社名で検索すると、対象事業者かどうかがすぐに表示されます。
契約している電力会社やガス会社の正式名称がわからない場合は、検針票や契約時の書類を確認すると確実です。
対象に含まれていれば、申請などをしなくても自動的に毎月の料金から値引きされます。
オール電化住宅も補助の対象？
オール電化住宅も、電気代の補助対象に含まれています。
ガス補助金については、オール電化住宅ではガスを使用していないため対象外です。
法人の高圧・特別高圧も補助の対象？
高圧契約（マンション一括受電や中小ビル・工場など）も補助の対象に含まれています。
ただし、補助単価は家庭用の低圧契約よりも低く設定されることが一般的です。
特別高圧については基本的に対象外となるため、最新の公募要領を確認しておきましょう。
地域による独自の上乗せ補助はある？
国による補助とは別に、都道府県や市区町村が独自に光熱費の支援をおこなっている場合があります。
すべての自治体で実施されているわけではなく、内容や時期も地域によってさまざまです。
過去には、自治体が独自に省エネ家電への買い替え支援などを実施した例もあります。
自宅周辺の地域で上乗せの支援があるかどうかは、自治体の公式サイトや広報紙で確認するとよいでしょう。
国や自治体からのほかの給付金はある？
電気代の補助金とは別に、国や各自治体では、低所得世帯や子育て世帯などを対象とした給付金制度や支援策を実施している場合があります。
国による給付金の例は、次のとおりです。
- 住民税非課税世帯等への給付金：住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を対象とした給付金
- 低所得の子育て世帯への給付金：低所得の子育て世帯を対象とした給付金
また、自治体（都道府県や市区町村）によっては、電気代やガス代に特化した独自の助成制度、生活支援のための商品券配布、子育て支援策などが実施されている場合があります。
給付金の情報は、住んでいる市区町村の役所や社会福祉協議会の窓口、各自治体の公式Webサイトで確認できます。
厚生労働省のWebサイトでも、生活支援に関する情報が広く提供されているため、自身の状況にあわせて調べてみてください。
まとめ：2026年夏の電気代補助金を活用して節約を目指そう
政府の方針では、電気代とガス代の補助は2026年7月〜9月の再開が見込まれていますが、あくまで一時的な措置です。
補助金に頼り切るのではなく、この機会に家庭の電気の使い方や料金プランを見直すことが、長期的な視点で最も賢明な家計防衛策といえるでしょう。
とくに電力会社の切り替えは、一度手続きをするのみで継続的な節約効果が期待できます。
まずは自身の電気代がどれくらい安くなるのか、各電力会社の公式サイトで確認することからはじめてみてください。
＜参考＞
のむシリカ電力
