【2025年7月再開】電気代の補助金はいつまで？制度内容やいつから開始か解説

政府による電気代の補助金制度は、2025年7月、8月、9月使用分で再開されます。

近年続く電気代の高騰に、政府の補助金制度の変遷を注視してきた方も少なくないでしょう。

しかし「具体的にいつからはじまるのか」「どれくらい補助されるのか」など、疑問を抱くのも無理はありません。

本記事では、電気代補助金の制度内容や期間について詳しく解説します。

最新の補助金情報について詳しく知りたい方、今後の電気代に関する不安を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【2025年7月】電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金とは？

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金とは、近年値上がりを続けている電気代、ガス代を支援するために政府が打ち出した制度です。

ここからは、今回の補助金制度の概要に加え、電気代とガス代におけるそれぞれの補助額を詳しく解説します。

【最新情報】2025年夏の補助金（熱中症対策支援）の概要

今回の補助金制度は、近年の燃料価格高騰や円安による電気・ガス料金の値上がりで影響を受ける家庭や企業の負担を軽減し、とくに夏の猛暑におけるエアコン使用など、電力需要が高まる時期に備えることを目的としています。

家計の経済的な安定を図り、安心して生活できる環境を支援する制度です。

値引き実施期間は、電力使用量が増加する2025年7月使用分～9月使用分の3か月間で、暑さが厳しくなる夏場の電気料金は一時的に下がることが予想されます。

電気代の補助額

電気代は、時期により次のような補助が受けられます。

対象	2025年7月 使用分	2025年8月 使用分	2025年9月 使用分
低圧 （一般家庭や企業など）	2.0円/1kWh	2.4円/1kWh	2.0円/1kWh
高圧 （企業など）	1.0円/1kWh	1.2円/1kWh	1.0円/1kWh

たとえば、一般家庭で月400kWhの電気を使用した場合、2025年7月と9月は月800円、2025年8月は月960円の補助を受けられます。

補助金額は2025年7月と9月は同額ですが、2025年8月についてはとくに暑さが厳しくなる時期のため、増額されています。

補助金が適用された実際の値引き額は、検針票や各社のマイページなどから確認が可能です。

参照元：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

ガス代の補助額

ガス代の補助額は次のとおりです。

対象	2025年7月 使用分	2025年8月 使用分	2025年9月 使用分
一般家庭	8.0円/1㎥	10.0円/1㎥	8.0円/1㎥
企業	8.0円/1㎥	10.0円/1㎥	8.0円/1㎥

たとえば、2025年7月のガス使用量が7m3であれば、1か月あたりの値引き額は56円です。

2025年8月のガス使用量が7m3の場合は、1か月あたり約70円の値引きとなります。

ただし、ガス代の補助金は都市ガスのみを対象としているため、プロパンガス（LPガス）は補助の対象外となる点に注意が必要です。

プロパンガス（LPガス）の場合、自治体によっては「地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金支援」が受けられます。

参照元：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

【2025年7月開始】電気代補助はいつまで？

2025年7月開始の電気代補助については、9月使用分までの支援となります。10月以降の継続については未定です。

ここからは、電気代補助の期間について詳しく解説します。

2025年9月使用分まで

2025年7月使用分から適用される電気代補助は、2025年9月使用分までとされているため、実質的に3か月程度の支援となります。

発電に必要な燃料費の高騰が続いていること、そして夏は冷房器具の使用により電気の使用量が増えることなどから、2025年7月から9月までを対象としています。

期間限定の支援ですが、厳しい暑さとなる夏の生活を守るためにも意義がある施策といえるでしょう。

とくに北陸地方や沖縄地方などでは、高温多湿な特性から冷房の使用により消費電力が増えやすいため、支援による恩恵が受けやすいと考えられます。

10月以降の継続は未定

2025年7月時点では、10月以降における電気代補助の継続は未定です。

燃料費の高騰や現在の世界情勢などを背景に、今後の先行きが不透明な状態はさらに続くと予測されています。

今後の状況によっては、支援が継続される可能性がある一方で、2025年9月使用分までで終了する可能性も否定できません。

支援が継続される場合や、新たな支援策が発表される場合などに備えて、確実に情報を受け取れるようにこまめにチェックしておきましょう。

2025年9月使用分で支援が終了した場合は、今後の電気代の高騰に備えて節約したり、電力会社の切り替えを検討したりするなどの対策が有効です。

電気代の補助金の申請方法

電気代の補助金は、申請および手続き不要で適用されます。

手続きが不要な理由や値引き額の確認方法について、詳しく解説します。

申請・手続きは不要！自動で値引きされる仕組み

電気代の補助金は、消費者自身による申請は不要です。

契約している電力会社が、資源エネルギー庁に補助金の交付申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されます。

補助額についても消費者側で計算する必要はなく、毎月の電気料金から自動的に差し引かれる仕組みです。

特別な手順を踏む必要がなく、補助を受けるための煩わしさも一切ないため、安心して支援が受けられます。

ただし、自身が契約している電力会社が補助金の交付申請をおこなっていない場合は、電気代補助は受けられません。

事前に、資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から、契約している電力会社が補助の対象であるかを確認しましょう。

値引き額を確認する方法

電気代の値引き額は、電力会社から発行される検針票や、契約者専用のマイページなどから確認できます。

紙面、Webでの確認どちらも、値引き額は下部に記載されているケースが大半です。

ただし、電力会社によって確認方法が異なる可能性があるため、わからない場合は問い合わせてみてください。

また、電力会社によっては、値引き額を具体的に記載してないことがあります。

金額の明記がない場合でも値引きは適用されていますが、具体的な内訳を知りたい場合は自身で計算をおこなうか、電力会社に問い合わせるとよいでしょう。

なお、電気代補助は2025年7月使用分から適用されるため、値引き額が反映されるのは2025年8月以降に請求される電気代からです。

2025年7月に請求される電気代には、値引き額が適用されていない点に注意が必要です。

補助対象の電力会社を確認する方法

自身が契約している電力会社が補助金の対象であるかを確認するためには、経済産業省のWebサイトで公開されている「値引きを行っている事業者の一覧」を参照する方法が最も確実です。

このリストは、支援事業に参加し、実際に電気料金の値引きをおこなっている小売事業者を明示しており、制度の信頼性を担保しています。

自身が契約している電力会社名がリストに記載されているかを確認することで、補助の対象となのかどうかを把握できます。

常に最新の情報が更新される可能性があるため、定期的に確認しましょう。

【参考】過去に実施された電気代の補助制度

これまでも政府は、エネルギー価格の高騰による家計や企業の負担を軽減するため、さまざまな補助金制度を実施してきました。

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金のほかに、過去には次のような補助制度が実施されました。

• 電気・ガス激変緩和事業
• 酷暑乗り切り緊急支援

ここでは、今回の2025年夏の補助金に至るまでの主な経緯を簡潔に振り返ります。

電気・ガス激変緩和事業（2023年1月～2024年5月）

電気・ガス激変緩和事業は、急激に高騰した電気代やガス代の負担を軽減するための支援策です。

2023年1月使用分から2023年12月使用分を補助対象としていましたが、延長が決まり2024年5月使用分までを対象におこなわれました。

具体的な高圧と低圧の補助額は、次のとおりです。

	低圧	高圧
2023年1⽉〜8⽉使⽤分	7円/kWh	3.5円/kWh
2023年9⽉〜2024年4⽉使⽤分	3.5円/kWh	1.8円/kWh
2024年5⽉使⽤分	1.8円/kWh	0.9円/kWh

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金と同じく、電気代補助の適用を受けるために、消費者側での申請は必要ありません。

契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。

酷暑乗り切り緊急支援

酷暑乗り切り緊急支援は、酷暑における電気代やガス代の負担を軽減するために実施された支援策です。

2024年8月使用分から、10月使用分までの電気代とガス代を補助対象としていました。

時期別による電気代補助額は、次のとおりです。

	低圧	高圧
2024年 8月〜9月使用分	4.0円/kWh	2.0円/kWh
2024年10月使用分	2.5円/kWh	1.3円/kWh

電気代の高騰が続く中、2024年夏季は酷暑となり、エアコンや冷風機などの冷房器具の使用機会が増加しました。

本制度によって多くの家庭で負担が軽減されたといえるでしょう。

ほかの補助制度と同じく消費者側からの特別な申請は不要で、契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。

補助終了後も安心！電気代を抑えるための節約術

政府による電気代の補助金は、一時的な家計支援として非常に助かりますが、いつまでも続くものではありません。

補助金が終了したあとも、高止まりする電気代から家計を守るためには、日頃からの節約意識と、より根本的な対策が不可欠です。

• 家電をかしこく使用する
• 省エネ家電に買い替える
• 太陽光発電・蓄電池を導入する
• 電力会社を変える

ここでは、補助金に頼らず、恒久的に電気代を抑えるための効果的な節約術を紹介します。

家電をかしこく使用する

家電をかしこく使用すると、電気代を安く抑えられる可能性があります。

具体的には、次の項目を意識しましょう。

• 待機電力を減らす
• エアコンの設定温度を見直す
• 洗濯機や食洗機などは電気代が安くなる時間帯に使用する

家電の電源プラグを差したままにしておくと、使用していない状態でも待機電力を消費します。

待機電力にかかる電気代は少額ですが、毎日積み重なると大きな金額になる可能性もあるため、使用しない家電の電源プラグはこまめに抜きましょう。

また、エアコンは設定温度によって電気代が大きく変わるため、冷やしすぎず暖めすぎない温度設定がおすすめです。

下記は、環境省が省エネのために推奨する設定温度です。

• 冷房使用時：28℃
• 暖房使用時：20℃

エアコンの設定温度が1℃緩和されると消費電力も削減されるため、電気代の節約が見込めるでしょう。

また、時間帯によって電気代が安くなる時間帯別の料金プランを契約している場合は、電気代が安い時間帯に洗濯機や食洗機などを使用してみてください。

これらの家電は消費電力が大きいため、電気代が安くなる時間帯に稼働させることで、節約につながるでしょう。

省エネ家電に買い替える

近年販売されている家電は、エネルギーの消費効率が大幅に上昇している傾向があります。

10年以上前の家電を近年の省エネ家電に買い替えると、電気代を安く抑えられる可能性が高いです。

たとえば、白熱電球や蛍光灯は、LEDランプへの交換がおすすめです。

電球形LEDランプは、白熱電球と比較して約86%の省エネにつながるとされており、電気代を抑えやすくなるでしょう。

ほかにも、10年以上前の冷蔵庫を近年販売されているモデルに買い替えると、約28〜35%の省エネにつながるとされており、電気代の節約が期待できます。

参照元：機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

太陽光発電・蓄電池を導入する

太陽光発電や蓄電池の導入も、電気代の節約術として有効な手段です。

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に変換する発電方法で、一般家庭にも導入できます。

太陽光発電で得られた電気は家庭内で使用できるため、電力会社から購入する電気を減らすことができ、電気代の節約につながるでしょう。

また蓄電池は、太陽光発電で発電した電気や、電力会社から購入した電気を蓄えられる装置です。

太陽光発電と併用すると、昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えて、夜間も使用できるようになります。

これにより電気の自給率が高まり、結果的に電気代の節約が期待できます。

【最も効果的】電力会社を変える

契約中の電力会社よりも、さらにお得な料金プランを提供する電力会社に切り替えると、電気代の節約につながります。

とくに新電力会社は料金設定が安い場合が多く、契約内容によっては大幅に電気代を抑えられるでしょう。

電気の質や安全性は、どのような電力会社と契約しても基本的に変わらないため、よりお得なプランを提供する電力会社に切り替えることをおすすめします。

自身のニーズにあわせて最適なプランを選べるほか、ポイントや割引制度を活用すれば、よりお得に電気を使用できるでしょう。

電気代を安くしたい方におすすめの新電力会社3選

日々の節約も大切ですが、電力会社や料金プランを見直すことは、最も手軽かつ効果的に電気代を削減できる方法の一つです。

電気代を安くしたい方には、次の新電力会社3社をおすすめします。

• お得電力
• 市場電力
• のむシリカ電力

それぞれの新電力会社について、詳しく解説します。

お得電力

お得電力は、各地域の大手電力会社の料金プランと同等のプランを提供する新電力会社です。

大手電力会社と同等のプラン内容でありながら、基本料金と電力量料金を安く抑えられるため、電気代の節約が期待できます。

電気代を安く抑えられる理由として、お得電力はターゲット層を絞った小規模運営を実施しており、人件費や管理費などの削減に成功していることがあげられます。

また、運営会社の株式会社Qvouは、太陽光発電事業も展開している点も理由の一つです。

他社から電気を仕入れるのみならず、自社でも発電をおこなっている分、低コストで電気を供給しています。

切り替え工事は不要で、最短5分で申し込み手続きが完了する点もメリットです。

市場電力

市場電力は、基本料金が無料の新電力会社です。

基本料金は、一般的に契約するアンペア数が高いほど高額になるとされています。

しかし、市場電力は基本料金が無料なため、家族が多くアンペア数が高くなりがちな家庭でも、リーズナブルに電気を使用できるでしょう。

市場電力の電気代は、使った分のみが請求されるシンプルな仕組みです。

市場連動型が採用されており、電力量料金単価は30分ごとに変動しますが、最安値は0.01円/kWhと非常に安い点が魅力です。

電力量料金単価が安いうちに家事を済ませるといった少しの工夫で、電気代の節約につなげられるでしょう。

のむシリカ電力

のむシリカ電力は、各大手電力会社の標準メニューに相当する、幅広い料金プランを提供する新電力会社です。

プランによっては電気代の節約が期待でき、電気の品質を変えることなくお得に契約できる点がメリットです。

最大の特徴は、電気使用量に応じて霧島天然水のむシリカを無制限でもらえることです。

前年度の年間電気代に応じて、50,000円（税込）ごとにのむシリカが1箱プレゼントされます。

初回契約時ものむシリカが1箱提供されるため、電気をお得に使用しながら、健康維持に役立つのむシリカがもらえる点が独自の魅力です。

電気代の補助に関するよくある質問

電気代の補助に関するよくある質問は、次の3つです。

• Q1. 今後補助金はさらに延長・再開される？
• Q2. オール電化住宅も補助の対象？
• Q3. 今回の補助金と過去のものは何が違う？
• Q4. 国や自治体からの他の給付金はある？

それぞれの質問に詳しく回答します。

今後補助金はさらに延長・再開される？

政府は物価高騰や国民生活への影響を総合的に考慮し、補助金制度の必要性を判断しています。

2025年夏の再開が決定しましたが、その後の延長や追加の補助金については、現時点（2025年7月）では未定です。

今後の社会情勢やエネルギー価格の動向、経済状況によって、政府が追加の支援策を検討する可能性はあります。

最新の情報は、経済産業省や資源エネルギー庁の公式発表、または当サイトのような情報提供サイトで確認してください。

オール電化住宅も補助の対象？

オール電化住宅も、電気代の補助対象に含まれます。

オール電化住宅の電気料金プランは、夜間やオフピーク時間帯の料金が安くなるなど、特徴的な設定がされていますが、電気そのものの使用量に対する値引きは適用されます。

ただし、値引き単価は契約種別（低圧・高圧）により異なるため、自身の契約内容の確認が必要です。

ガス補助金については、オール電化住宅ではガスを使用していないため対象外となります。

今回の補助金と過去のものは何が違う？

今回の2025年夏の補助金は、これまでの「電気・ガス価格激変緩和事業」と基本的な枠組みは類似していますが、いくつかの点で違いがあります。

まず目的が少し異なり、今回はとくに「熱中症対策」としての夏の電力需要期への支援が明確に打ち出されていることが特徴です。

さらに、値引き単価も異なります。7月～9月のそれぞれの値引き単価を比較してみましょう。

	対象	7月使用分	8月使用分	9月使用分
電気・ガス料金負担軽減支援事業 （2025年）	低圧	2.0円/1kWh	2.4円/1kWh	2.0円/1kWh
	高圧	1.0円/1kWh	1.2円/1kWh	1.0円/1kWh
電気・ガス価格激変緩和事業 （2023年）	低圧	7円/1kWh	7円/1kWh	3.5円/kWh
	高圧	3.5円/kWh	3.5円/kWh	1.8円/kWh

過去におこなわれた電気・ガス価格激変緩和事業の方が、いずれの月も値引き単価が高いことがわかります。

また、過去の事業が約1年半にわたって実施されたのに対し、今回は2025年7月～9月の3か月間の使用分に限定されている点も大きな違いです。

国や自治体からの他の給付金はある？

電気代の補助金とは別に、国や各自治体では、低所得世帯や子育て世帯などを対象とした給付金制度や支援策を実施している場合があります。

国による給付金例は次のとおりです。

また、自治体（都道府県や市区町村）によっては、電気代やガス代に特化した独自の助成制度、生活支援のための商品券配布、子育て支援策などが実施されている場合があります。

給付金の情報は、住んでいる市区町村の役所や社会福祉協議会の窓口、各自治体の公式Webサイトで確認できます。

厚生労働省のWebサイトでも、生活支援に関する情報が広く提供されているため、自身の状況に合わせて調べてみてください。

まとめ

本記事では、2025年夏に再開される電気代補助金の最新情報と、補助金終了後も見据えた節約術について解説しました。

今回の補助金は、厳しい夏の電気代負担を和らげるうえで非常に重要ですが、あくまで3か月間の限定的な支援です。

補助金に頼り切るのではなく、この機会に家庭の電気の使い方や料金プランを見直すことが、長期的な視点で最も賢明な家計防衛策といえるでしょう。

とくに「電力会社の切り替え」は、一度手続きをするのみで継続的な節約効果が期待できます。

まずは自身の電気代がどれくらい安くなるのか、公式サイトの料金シミュレーションで確認することからはじめてみてください。

＜参考＞
お得電力
のむシリカ電力