電気代の補助金はいつまで続く？補助制度の内容や今後の再開の見通しを解説

近年では、発電に必要な燃料費の高騰が続いている影響で電気代が高くなり、消費者の負担が増えています。

そこで打ち出された制度が、電気代やガス代の補助が受けられる「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」です。

2024年10月使用分で一旦補助が終了したものの、2025年1月使用分より再開されました。

電気代を抑えられる魅力的な制度ですが「補助額がいくらなのかわからない」「いつまで実施されるのかを知りたい」と考える方も多いでしょう。

本記事では、電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金の概要や補助額、実施期間などを詳しく解説します。

電気代を抑えるための方法や、節約したい方におすすめの新電力会社も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金とは？

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金とは、電気やガスの使用量が増える冬季の電気代、ガス代を支援するために政府が打ち出した制度です。

燃料費の高騰にともなう光熱費の上昇や物価高などにより、消費者の経済的な負担が大幅に増えたことを背景に導入されました。

基本的に消費者からの申請や手続きは不要で、電気やガスの小売事業者が使用量に応じた値引きをおこないます。

2025年1月使用分より補助を受けることができ、終了予定の2025年3月使用分までは電気代とガス代が使用量に応じて値引きされます。

ただし、電気やガスの小売事業者によっては本支援事業に参加しておらず、補助金の適用が受けられない可能性があります。

契約中の小売事業者が補助金の適用対象であるかは、各社の公式サイトをチェックしたり問い合わせたりして確認しましょう。

ここからは、電気代とガス代におけるそれぞれの補助額を詳しく解説します。

電気代の補助額

電気代は、時期により次のような補助が受けられます。

時期	低圧	高圧
2025年1月使用分 2025年2月使用分	2.5円/kWh	1.3円/kWh
2025年3月使用分	1.3円/kWh	0.7円/kWh

たとえば、一般家庭における2025年1月の電気使用量が300kWhであれば、1か月で約750円の値引きが受けられます。

同じく、一般家庭における2025年3月の電気使用量が300kWhの場合は、1か月あたりの値引き額は約390円です。

冬の中でも、とくに寒さが厳しくなる1月と2月は補助額が高く、少しずつ寒さが緩やかになる3月は補助額が低く設定されています。

補助金が適用された実際の値引き額は、検針票や各社のマイページなどから確認が可能です。

参照元：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

ガス代の補助額

ガス代の場合も、時期に応じて補助額が異なります。

• 2025年1、2月使用分：10.0円/m3
• 2025年3月使用分：5.0円/m3

たとえば、2025年1月のガス使用量が7m3であれば、1か月の値引き額は約70円です。

2025年3月のガス使用量が7m3の場合は、1か月あたり約35円の値引きとなります。

冬は水温が低く、水道水をお湯にして使用することが多いため、夏場と比べてガスの使用量が増えると考えられています。

また、暖房器具の使用量も増え、ガス代が高くなりがちですが、補助金のおかげでガス代を抑えやすくなるでしょう。

なお、ガス代の補助金は都市ガスのみを対象としているため、プロパンガス（LPガス）は補助の対象外となる点に注意が必要です。

プロパンガス（LPガス）の場合、自治体によっては「地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金支援」が受けられます。

参照元：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

2025年1月開始の電気代補助はいつまで？

2025年1月開始の電気代補助については、3月使用分までの支援となります。3月以降の継続については未定です。

電気代補助の期間について詳しく解説します。

2025年3月使用分まで

2025年1月使用分から適用される電気代補助は、2025年3月使用分までとされているため、実質的に3か月程度の支援となります。

発電に必要な燃料費の高騰が続いていること、そして冬は暖房器具の使用により電気の使用量が増えることなどから、2025年1月から3月までを対象としています。

期間限定の支援ですが、冬季における生活の質を守るためにも意義がある施策といえるでしょう。

とくに寒冷地では、寒冷地仕様の暖房器具の使用により消費電力が増えやすいため、支援による恩恵が受けやすいと考えられます。

3月以降の継続は未定

2025年2月時点では、3月以降における電気代補助の継続は未定です。

燃料費の高騰や現在の世界情勢などを背景に、今後の先行きが不透明な状態はさらに続くと予測されています。

今後の状況によっては、支援が継続される可能性がある一方で、2025年3月使用分までで終了する可能性も否定できません。

支援が継続される場合や、新たな支援策が発表される場合などに備えて、確実に情報を受け取れるようにこまめにチェックしておきましょう。

2025年3月使用分で支援が終了した場合は、今後の電気代の高騰に備えて節約したり、電力会社の切り替えを検討したりするなどの対策が有効です。

電気代の補助金の申請方法

電気代の補助金は、申請および手続き不要で適用されます。

手続きが不要な理由や値引き額の確認方法について、詳しく解説します。

申請・手続きは不要

電気代の補助金は、消費者自身による申請は不要です。

契約している電力会社が、資源エネルギー庁に補助金の交付申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されます。

補助額についても消費者側で計算する必要はなく、毎月の電気料金から自動的に差し引かれる仕組みです。

特別な手順を踏む必要がなく、補助を受けるための煩わしさも一切ないため、安心して支援が受けられます。

ただし、自身が契約している電力会社が補助金の交付申請をおこなっていない場合は、電気代補助は受けられません。

事前に、資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から、契約している電力会社が補助の対象であるかを確認しましょう。

値引き額を確認する方法

電気代の値引き額は、電力会社から発行される検針票や、契約者専用のマイページなどから確認できます。

ただし、電力会社によって確認方法が異なる可能性があるため、わからない場合は問い合わせてみてください。

また、電力会社によっては、値引き額を具体的に記載してないことがあります。

金額の明記がない場合でも値引きは適用されていますが、具体的な内訳を知りたい場合は自身で計算をおこなうか、電力会社に問い合わせるとよいでしょう。

なお、電気代補助は2025年1月使用分から適用されるため、値引き額が反映されるのは2025年2月以降に請求される電気代からです。

2025年1月に請求される電気代には、値引き額が適用されていない点に注意が必要です。

過去に実施された電気代の補助制度

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金のほかに、過去には次のような補助制度が実施されました。

• 電気・ガス激変緩和事業
• 酷暑乗り切り緊急支援

それぞれの制度について詳しく解説します。

電気・ガス激変緩和事業

電気・ガス激変緩和事業は、急激に高騰した電気代やガス代の負担を軽減するための支援策です。

2023年1月使用分から2023年9月使用分を補助対象としていましたが、延長が決まり2024年5月使用分までを対象におこなわれました。

具体的な高圧と低圧の補助額は、次のとおりです。

	低圧	高圧
2023年1⽉〜8⽉使⽤分	7円/kWh	3.5円/kWh
2023年9⽉〜2024年4⽉使⽤分	3.5円/kWh	1.8円/kWh
2024年5⽉使⽤分	1.8円/kWh	0.9円/kWh

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金と同じく、電気代補助の適用を受けるために、消費者側での申請は必要ありません。

契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。

酷暑乗り切り緊急支援

酷暑乗り切り緊急支援は、酷暑における電気代やガス代の負担を軽減するために実施された支援策です。

2024年8月使用分から、10月使用分までの電気代とガス代を補助対象としていました。

時期別による電気代補助額は、次のとおりです。

	低圧	高圧
2024年 8月〜9月使用分	4.0円/kWh	2.0円/kWh
2024年10月使用分	2.5円/kWh	1.3円/kWh

電気代の高騰が続く中、2024年夏季は酷暑となり、エアコンや冷風機などの冷房器具の使用機会が増加しました。

本制度によって多くの家庭で負担が軽減されたといえるでしょう。

ほかの補助制度と同じく消費者側からの特別な申請は不要で、契約中の電力会社が申請をおこない、採択されると電気代補助が適用されました。

電気代を抑えるための節約術

2025年1月使用分から電気代補助が適用されますが、さらに電気代を抑えたい方や補助の終了後も節約したい方は、次の方法を試してみてください。

• 家電をかしこく使用する
• 省エネ家電に買い替える
• 太陽光発電・蓄電池を導入する
• 電力会社を変える

それぞれの節約術を詳しく解説します。

家電をかしこく使用する

家電をかしこく使用すると、電気代を安く抑えられる可能性があります。

具体的には、次の項目を意識しましょう。

• 待機電力を減らす
• エアコンの設定温度を見直す
• 洗濯機や食洗機などは電気代が安くなる時間帯に使用する

家電の電源プラグを差したままにしておくと、使用していない状態でも待機電力を消費します。

待機電力にかかる電気代は少額ですが、毎日積み重なると大きな金額になる可能性もあるため、使用しない家電の電源プラグはこまめに抜きましょう。

また、エアコンは設定温度によって電気代が大きく変わるため、冷やしすぎず暖めすぎない温度設定がおすすめです。

下記は、環境省が省エネのために推奨する設定温度です。

• 冷房使用時：28℃
• 暖房使用時：20℃

エアコンの設定温度が1℃緩和されると消費電力も削減されるため、電気代の節約が見込めるでしょう。

また、時間帯によって電気代が安くなる時間帯別の料金プランを契約している場合は、電気代が安い時間帯に洗濯機や食洗機などを使用してみてください。

これらの家電は消費電力が大きいため、電気代が安くなる時間帯に稼働させることで、節約につながるでしょう。

省エネ家電に買い替える

近年販売されている家電は、エネルギーの消費効率が大幅に上昇している傾向があります。

10年以上前の家電を近年の省エネ家電に買い替えると、電気代を安く抑えられる可能性が高いです。

たとえば、白熱電球や蛍光灯は、LEDランプへの交換がおすすめです。

電球形LEDランプは、白熱電球と比較して約86%の省エネにつながるとされており、電気代を抑えやすくなるでしょう。

ほかにも、10年以上前の冷蔵庫を近年販売されているモデルに買い替えると、約28〜35%の省エネにつながるとされており、電気代の節約が期待できます。

参照元：機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

太陽光発電・蓄電池を導入する

太陽光発電や蓄電池の導入も、電気代の節約術として有効な手段です。

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に変換する発電方法で、一般家庭にも導入できます。

太陽光発電で得られた電気は家庭内で使用できるため、電力会社から購入する電気を減らすことができ、電気代の節約につながるでしょう。

また蓄電池は、太陽光発電で発電した電気や、電力会社から購入した電気を蓄えられる装置です。

太陽光発電と併用すると、昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えて、夜間も使用できるようになります。

これにより電気の自給率が高まり、結果的に電気代の節約が期待できます。

電力会社を変える

契約中の電力会社よりも、さらにお得な料金プランを提供する電力会社に切り替えると、電気代の節約につながります。

とくに新電力会社は料金設定が安い場合が多く、契約内容によっては大幅に電気代を抑えられるでしょう。

電気の質や安全性は、どのような電力会社と契約しても基本的に変わらないため、よりお得なプランを提供する電力会社に切り替えることをおすすめします。

自身のニーズにあわせて最適なプランを選べるほか、ポイントや割引制度を活用すれば、よりお得に電気を使用できるでしょう。

電気代を安くしたい方におすすめの新電力会社3選

電気代を安くしたい方には、次の新電力会社3社がおすすめです。

• お得電力
• 市場電力
• のむシリカ電力

それぞれの新電力会社について、詳しく解説します。

お得電力

お得電力は、各地域の大手電力会社の料金プランと同等のプランを提供する新電力会社です。

大手電力会社と同等のプラン内容でありながら、基本料金と電力量料金を安く抑えられるため、電気代の節約が期待できます。

電気代を安く抑えられる理由として、お得電力はターゲット層を絞った小規模運営を実施しており、人件費や管理費などの削減に成功していることがあげられます。

また、運営会社の株式会社Qvouは、太陽光発電事業も展開している点も理由の一つです。

他社から電気を仕入れるのみならず、自社でも発電をおこなっている分、低コストで電気を供給しています。

切り替え工事は不要で、最短5分で申し込み手続きが完了する点もメリットです。

市場電力

市場電力は、基本料金が無料の新電力会社です。

基本料金は、一般的に契約するアンペア数が高いほど高額になるとされています。

しかし、市場電力は基本料金が無料なため、家族が多くアンペア数が高くなりがちな家庭でも、リーズナブルに電気を使用できるでしょう。

市場電力の電気代は、使った分のみが請求されるシンプルな仕組みです。

市場連動型が採用されており、電力量料金単価は30分ごとに変動しますが、最安値は0.01円/kWhと非常に安い点が魅力です。

電力量料金単価が安いうちに家事を済ませるといった少しの工夫で、電気代の節約につなげられるでしょう。

のむシリカ電力

のむシリカ電力は、各大手電力会社の標準メニューに相当する、幅広い料金プランを提供する新電力会社です。

プランによっては電気代の節約が期待でき、電気の品質を変えることなくお得に契約できる点がメリットです。

最大の特徴は、電気使用量に応じて霧島天然水のむシリカを無制限でもらえることです。

前年度の年間電気代に応じて、50,000円（税込）ごとにのむシリカが1箱プレゼントされます。

初回契約時ものむシリカが1箱提供されるため、電気をお得に使用しながら、健康維持に役立つのむシリカがもらえる点が独自の魅力です。

電気代の補助に関するよくある質問

電気代の補助に関するよくある質問は、次の3つです。

• 電気料金の高騰は今後も続く？
• 法人も補助の対象？
• オール電化に特化した補助金制度はある？

それぞれの質問に詳しく回答します。

電気料金の高騰は今後も続く？

電気料金の高騰は、今後も続くことが予想されます。

2025年も引き続き、発電に必要な石炭や石油、天然ガスなどの燃料費は高騰しており、今後の電気料金にも大きな影響を与えると考えられます。

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金によって、一時的な消費者の負担軽減は期待できますが、支援が終了すると再び電気料金が高くなる可能性があります。

そのため、省エネ家電に買い替えたり電力会社を切り替えたりして節約をおこない、電気代を抑えることが大切です。

法人も補助の対象？

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金は、個人や法人を問わず補助が受けられます。

たとえば、主に法人が契約する高圧区分では、時期に応じて次の補助額が適用されます。

• 2025年1月、2月使用分：1.3円/kWh
• 2025年3月使用分：0.7円/kWh

2025年1月の電気使用量が1,000kWhであれば、約1,300円の値引きが受けられる計算です。

参照元：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

オール電化に特化した補助金制度はある？

2025年現在では、オール電化に特化した補助金制度はありません。

しかし、自治体によってはエコキュートや太陽光発電など、オール電化に関連する設備の導入を対象とした、補助金制度を設けているところもあります。

たとえば東京都練馬区では、エコキュートの導入で最大25,000円、太陽光発電設備の導入で最大20万円の補助が受けられる「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」を用意しています。

オール電化設備の導入を検討している方は、お住まいの自治体で補助金制度が設けられているかを確認してみてください。

参照元：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度について：練馬区公式サイト

まとめ

2025年1月使用分から適用される電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金は、2025年3月使用分までが補助の対象となります。

3月以降の継続は未定で、支援が終了すれば電気代が高くなる可能性が高いです。

電気代を安く抑えるために、省エネ家電に買い替えたり電力会社を切り替えたりするなどの節約を検討してみてください。

とくにお得電力や市場電力、のむシリカ電力などの新電力会社であれば、契約内容によっては電気代を抑えられる可能性があります。

自身に適した料金プランを選んで、お得に電気を使用しましょう。

＜参考＞
お得電力
のむシリカ電力