2016年4月1日から一般家庭向けの電力小売が全面自由化され、幅広い事業者を契約先として選べるようになりました。
とくに、新電力会社は電気代を節約できる可能性があることから注目されています。
しかし「デメリットがないのか不安」「乗り換えるメリットがわからない」と悩んでいる方も多いかもしれません。
電力会社を切り替えると、電気代を節約できたり自身に適したプランを選べたりするなどのメリットがある一方で、デメリットがいくつかあることも事実です。
そこで本記事では、新電力会社を利用するデメリットやメリット、電力自由化の仕組みを詳しく解説します。
新電力会社を比較する際のポイントやおすすめの電力会社も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
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※燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まず
新電力会社とは?

新電力会社とは、電力自由化により電力供給事業に新規参入した電力会社のことです。
電力自由化以降は新電力会社の数が増加しており、2025年2月4日時点では747社もの事業者が小売電気事業者として登録されています。
新電力会社は独自の料金プランを提供しており、自身に合ったプランを選択すれば電気代の節約に期待できます。
ほかにも、ポイント還元制度や各種割引制度などの活用で、お得に電気を使用できる点がメリットです。
ここからは、新電力会社や電力自由化への理解をより深めるために、新電力会社の参入背景や電力自由化の目的、電気供給の仕組みを詳しく解説します。
参照元:登録小売電気事業者一覧|電気事業制度の概要|資源エネルギー庁

新電力会社が参入した背景
新電力会社が電力供給事業に参入した背景には、2016年に実施された電力自由化があります。
2016年4月1日以降、一般家庭向けの電力小売が自由化されたことにより、多くの企業が電力供給事業に参入しました。
電力自由化以前は、一般電気事業者である東京電力や関西電力などが国内の各地域に電気を提供しており、ほかの事業者とは電気契約ができない状況でした。
しかし、電力自由化により、消費者は豊富な電力会社の中から自身に適した事業者を選べるようになりました。
電力自由化の目的
電力自由化がおこなわれた目的は、2013年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」のなかで次のように記載されています。
- 電力の安定供給の確保
- 電気料金の最大限抑制
- 消費者の選択肢や事業者の事業機会の拡大
従来は地域ごとに電力の需給管理がおこなわれ、供給エリアを超えた電力の融通は難しい状況でした。
しかし、電力自由化により、発電所が停止した場合でも供給エリアを超えて電力を融通できるようになり、電力の安定供給が確保されています。
また、電力自由化以前は、特定の電力会社のみと電気契約が可能で、電気料金も地域ごとに定められていました。
電気料金が上昇する中で、電力自由化による事業者の新規参入で競争が起これば、料金が最大限抑制されることが期待されています。
さらに、消費者の選択肢が増えれば事業者の事業機会も拡大され、経済の活性化や発電に関する技術革新が起こる可能性もあります。
電力自由化は、消費者と事業者の双方に大きなメリットがあるといえるでしょう。
電気を供給する仕組み
新電力会社は、基本的には発電事業者から電気を仕入れて消費者へ供給しています。
自社で保有する発電所から電気を供給している新電力会社もありますが、多くの事業者は他社から電気を調達しています。
他社から仕入れた電気や自社で発電した電気は、従来どおり大手電力会社が管理する送配電設備を使用して家庭に届けられるため、新電力会社と大手電力会社の電気の品質に大きな差はありません。
なお、新電力会社は、送配電設備を使用する際に大手電力会社へ託送料金を支払います。
そのため、新電力会社の電気料金には、燃料費や人件費などに加え、託送料金の費用も一部含まれています。
新電力会社に乗り換えるデメリット

独自の料金プランの提供や、ポイント還元制度や各種割引制度などで電気代の節約に期待できる新電力会社ですが、注意が必要なデメリットもいくつかあります。
新電力会社に乗り換える主なデメリットは、次の4つです。
- 解約時に違約金が発生する
- 倒産や事業撤退のリスクがある
- 電気代が高くなる可能性がある
- 契約できない賃貸物件がある
それぞれのデメリットを詳しく解説します。
解約時に違約金が発生する
新電力会社の中には、契約期間に一定の縛りを設けているところがあります。
縛りがある料金プランを契約期間中に解約すれば、違約金を支払わなければならないケースが生じる点に注意が必要です。
電力自由化以前の大手電力会社の料金プランでは、基本的に契約期間の設定がなく、いつ解約しても違約金は発生しませんでした。
しかし、新電力会社ではプランにより違約金が発生するため、負担が増えてしまう可能性があります。
契約前に、契約期間や違約金の有無を必ず確認しましょう。
倒産や事業撤退のリスクがある
新電力会社には、事業撤退や倒産のリスクがあります。
経済産業省が発表した電力小売全面自由化の進捗状況によると、2024年9月末時点における小売電気事業者の登録数は734社ですが、同時点で累計123社が事業廃止や法人を解散しています。
しかし、契約中の新電力会社が倒産したり事業撤退したりする場合でも、突然電気の供給がストップするわけではありません。
事前に連絡があり、電力会社の変更を依頼する通知が届きます。
なお、新しい電力会社が決まるまでの一定期間は大手電力会社から電気が供給されます。
参照元:電力小売全面自由化の進捗状況について – 経済産業省
電気代が高くなる可能性がある
新電力会社への乗り換えにより、契約する料金プラン次第では電気代が高くなる可能性があるため注意しましょう。
とくに他社から電気を調達している新電力会社は、市場における取引料金が高騰すれば電気代が高くなることがあります。
また、多くの新電力会社は燃料費の変動を反映する燃料費調整額の上限設定がないため、燃料費が高騰すると電気代が高くなります。
新電力会社を選ぶ際は、市場連動型ではない料金プランを提供する事業者と契約すれば、電気代の急激な高騰を避けられる可能性があるでしょう。

契約できない賃貸物件がある
賃貸のアパートやマンションなどに住んでいる場合、契約内容次第で新電力会社に乗り換えられないケースがあります。
たとえば、建物全体の電気代を安くするために高圧一括受電を契約している場合は、個人が電力会社を変更できません。
また、大家や管理会社が電力会社と契約しており、家賃や管理費の中から電気代を支払う場合も、新電力会社に切り替えできません。
引っ越しを考えている方は、引っ越し先の賃貸物件で電力会社を自由に選べるかどうかを事前に確認しましょう。

新電力会社に乗り換えるメリット

新電力会社にはさまざまなデメリットがある一方で、次のようなメリットもあります。
- 電気代を節約できる
- セット割を活用できる
- ポイント還元制度がある
- 自身に適したプランを選べる
- 環境問題に貢献できる
それぞれのメリットを詳しく紹介します。
電気代を節約できる
新電力会社に乗り換えると、電気代を節約できる可能性があります。
電力自由化により、多くの新電力会社が参入したことで競争原理が働き、消費者は幅広い料金プランの中から自身に適したものを自由に選べるようになりました。
そのため、従来の料金プランよりもお得になるプランを契約すると、電気代を安く抑えられる可能性が高まります。
基本料金が無料で使用した電気代のみを支払う完全従量制のプランを選べば、大幅に節約できるかもしれません。
ただし、新電力会社の利用で必ずしも電気代が安くなるわけではないため、事前に電気代が安くなるか確認しましょう。
セット割を活用できる
多くの新電力会社では、電気とほかのサービスとの組み合わせにより、料金が安くなるセット割を提供しています。
たとえば、電気とガスをセットで契約すると、毎月の料金が割引されるものもあります。
契約先をまとめることで光熱費を節約できる可能性があるため、非常にお得であるといえるでしょう。
ほかにも、電気とインターネット回線の契約で割引が適用されるセット割もあります。
セット割を利用すれば、毎月発生する固定費を大幅に節約できるかもしれません。
ポイント還元制度がある
新電力会社には、電気料金の金額に応じてポイントを付与しているところもあります。
ポイントには幅広い活用方法があります。
翌月以降の電気料金に充てたり、コンビニやファストフード、ファミレスなどで使用できたりするため、実質的な割引になる点がメリットです。
電気代自体が安くなるわけではありませんが、うまく活用すれば生活費の節約につなげられるでしょう。
なお、ポイントを活用してお得にショッピングを楽しみたい方は、新電力会社を選ぶ際にポイント還元制度の有無や還元率などをチェックしてみてください。
自身に適したプランを選べる
賃貸物件で電力会社を自由に選べない場合を除き、基本的には消費者がライフスタイルに合うプランを選べます。
例えば、光熱費をまとめて節約したい場合にはセット割があるプランを選んだり、少しでも電気代を節約したい場合は基本料金が無料のプランを選んだりできます。
ほかにも、環境問題を考慮して再生可能エネルギーを使用している新電力会社を選ぶこともでき、自身の価値観に合わせられる点も大きな魅力です。

環境問題に貢献できる
新電力会社の中には、二酸化炭素の排出量を抑制したり、再生可能エネルギーを使用して発電したりするなど、環境に配慮しているところもあります。
これらの新電力会社に乗り換えると、環境問題に貢献できます。
再生可能エネルギーとは、風力や太陽光、地熱など、自然界にある枯渇しないエネルギーのことです。
石油や天然ガスなどの限りがある資源とは異なり、温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化の抑制が期待されています。
環境問題に関心がある方は、環境に配慮した取り組みをおこなう新電力会社を選んでみてください。
新電力会社を比較する際のポイント

新電力会社を比較する際のポイントは、次の3つです。
- 対応エリア
- 料金プラン
- 口コミと評判
それぞれのポイントを詳しく解説します。
対応エリア
新電力会社は、全国での契約に対応しているところもあれば、一部エリアにのみ対応しているところもあります。
自宅が新電力会社のサービスエリア対象外であれば契約できないため、事前に必ず対応エリアを確認しましょう。
また、エリアごとに料金単価が異なることがあるため、事前確認が大切です。
料金プラン
電気代を節約したい場合は、料金プランを十分に比較しましょう。
基本的に、新電力会社の料金プランは次の3つで構成されています。
- 基本料金:電気使用量に関係なく固定で発生する料金
- 電力量料金:電気使用量に応じて変動する料金
- 再エネ賦課金:再生可能エネルギーの普及を目的に徴収される料金
基本料金は、契約容量(アンペア数)により金額が変わります。
基本料金を無料にしている新電力会社であれば、実際にかかる料金は電力量料金と再エネ賦課金のみとなり、電気使用量次第で電気代を節約可能です。
ほかにも、夜間に電気代が安くなるプランを提供する新電力会社もあります。
自身のライフスタイルに合ったプランを選択すれば、電気料金を安く抑えられるでしょう。
口コミと評判
はじめて新電力会社に切り替える方の中には「本当に契約を進めてよいのかわからない」と不安になる方も多いかもしれません。
契約したい新電力会社が見つかった場合は、まずは口コミや評判を確認してみてください。
実際に契約している方のリアルな声は、大きな参考になります。
また、スタッフの対応品質や実際の使用感など、公式サイトやパンフレットなどからはわからない情報が掲載されていることもあります。
ただし、口コミや評判はあくまでも個人の感想であるため、参考程度に留めておきましょう。
よい口コミと悪い口コミを総合的にチェックしたうえで判断してみてください。

大手電力会社からの切り替えは「お得電力」がおすすめ
新電力会社への乗り換えを検討している方には、「お得電力」がおすすめです。
お得電力は、東京お得電力や関西お得電力など、地域ごとにお得な料金プランを提供しています。
大手電力会社の対象プランを契約している方であれば、ほぼすべてのプランで料金が安くなる可能性があります。
お得電力を契約する主なメリットは次のとおりです。
- 同じ使用量でも電気代を節約
- プランの種類が豊富
- 【最短5分】面倒な工事や手続きが不要
それぞれについて詳しく解説します。
同じ使用量でも電気代を節約
お得電力は、従来の料金プランよりも基本料金と電力量料金が安く設定されています。
そのため、お得電力に乗り換えることで電気代が節約できる可能性があります。
また、お得電力を運営する株式会社Qvouは太陽光発電事業を展開しており、そのことも電気料金が安くなる理由の一つです。
発電会社から電気を仕入れる以外に自社でも発電しているため、低コストな電気の供給を実現しています。
電気は大手電力会社の送配電設備を使用し各家庭に届けられます。
電気を供給するための設備投資や人件費などにかかるコストが不要な点も、電気料金の低コスト化を実現している要因の一つです。
プランの種類が豊富
お得電力では豊富な料金プランが用意されています。
基本的には、大手電力会社が展開するプランと同等のプランが用意されており、契約内容を大きく変えることなく切り替えが可能です。
たとえば、東京お得電力と関西お得電力では、東京電力と関西電力の次のプランに対応するものを提供しています。
対応プラン一覧 (各電力会社でのプラン名) | |
---|---|
東京電力 | 従量電灯B/従量電灯C/プレミアムS/プレミアムL/スタンダードS/スタンダードL/夜トク8/夜トク12/スマートライフS/スマートライフL/低圧電力/動力プラン |
関西電力 | 従量電灯A/従量電灯B/eおとくプラン/はぴeタイムR/eスマート10/低圧電力/低圧季時別電力/低圧総合利用契約 |
上記と同等のプランを契約すると、基本料金と電力量料金を安く抑えられ、節約効果が期待できます。
なお、新電力会社であるとはいえ、電気の品質や安全性が変わることはありません。
大手電力会社の送配電設備を使用しているため、停電のリスクや安全性も大手電力会社と同等です。
【最短5分】面倒な工事や手続きが不要
お得電力の申し込みは、最短5分で手続きが完了します。
切り替え工事や電気機器の交換、契約中の電力会社への連絡は不要で、面倒な手間がかからない点が大きなメリットです。
基本的には次の3ステップで契約が可能です。
- 申し込みフォームの入力
- 手続き完了メールの確認
- 使用開始
検針票をスマートフォンで撮影して簡単に手続きできます。
供給地点特定番号やお客さま番号、契約プランなどを入力する必要はありません。
なお、検針票が手元にない場合は、契約中の電力会社に問い合わせる必要があります。
新電力会社に関するよくある質問

新電力会社に関するよくある質問は、次のとおりです。
- 新電力会社への切り替え方法は?
- 停電しやすい?
- 電気料金がなぜ安い?
それぞれの質問に詳しく回答します。
新電力会社への切り替え方法は?
新電力会社への切り替えは、基本的に各電力会社の公式サイトから申し込みするのみで完了です。
契約中の電力会社の解約手続きは切り替え先の新電力会社がおこなうため、自身で解約手続きする必要はありません。
スムーズに手続きをおこなうために、供給地点特定番号やお客さま番号などの情報を用意しておきましょう。
なお、新電力会社へ切り替えるためには、スマートメーターの設置が必要です。
自宅の電力メーターがスマートメーターではない場合は交換工事が必要で、切り替えが完了するまで2週間程度かかります。
交換工事が不要な場合は、4日程度で切り替えが完了します。
停電しやすい?
新電力会社であるとはいえ、停電しやすくなることはありません。
なぜなら、新電力会社は大手電力会社の送配電設備を使用して電気を供給しているからです。
大手電力会社Aと新電力会社Bのどちらを契約しても、電気は同じ送配電設備から家庭へ届けられます。
そのため、大手電力会社と新電力会社のいずれも停電のリスクや安全性に差はなく、同等の品質で使用できるといえます。
電気料金がなぜ安い?
新電力会社が電気料金を安くできる大きな理由として、発電所や送配電設備に関する建設費や維持コスト、人件費などがかからない点が挙げられます。
大手電力会社は、発電所の建設や送配電設備の運用にコストがかかるため、電気料金の中には運用コストや管理コストが含まれています。
一方の新電力会社は、発電会社から電気を仕入れたり既存の送配電設備を使用したりするため、設備投資に対するコストがあまりかからないことから、電気料金を安く抑えられています。
また、電力事業以外の収益を電気料金に充てて、電気代を安く設定していることもあります。
まとめ

新電力会社には、解約時の違約金をはじめ、倒産や事業撤退のリスク、電気代が高騰する可能性など、さまざまなデメリットがあります。
しかし、電気代の節約やセット割とポイント還元制度の活用、環境問題への貢献など、幅広いメリットがあることも事実です。
新電力会社に切り替えて損をしないためにも、対応エリアや料金プラン、口コミ、評判をよく確認してから契約を進めましょう。
なかでも「お得電力」は、各エリアの特性に応じたお得な料金プランを提供しているため、大手電力会社からの切り替えを検討している方におすすめです。
自身に適したプランを選択して、お得に電気を使用しましょう。