電力自由化の仕組みをわかりやすく解説！メリット・デメリットや選び方も紹介

「電力自由化で電気代が安くなるって聞いたけど、仕組みがよくわからない」「新電力会社が増えたけど、どうやって選べばよいかわからない」と感じる方もいるでしょう。

電力自由化は、電気の契約先を自由に選べる制度です。しかし、仕組みやメリット、デメリットを理解しなければ、損をする可能性もあります。

本記事では、電力自由化の基本的な仕組みを解説します。また、電気料金が変わる理由や、新電力会社を選ぶ際の具体的なポイントもまとめました。

電力自由化の仕組みを理解すれば、電気代の節約や環境に配慮した電力会社など、最適な選択ができるようになります。

自身に合う電力会社を見つけたい方や賢く電気代を節約したい方は、ぜひ参考にしてください。

電力自由化の仕組みとは？基礎からわかりやすく解説

ここでは、電力自由化が始まった背景や目的をはじめ、電気料金が変わる仕組みについて、基礎から解説します。

電力自由化はいつ始まった？歴史と背景

電力自由化は1995年から段階的に進められてきました。

2000年に大規模工場などの特別高圧需要家向けの小売が自由化され、2004年に中規模工場などの高圧需要家向けの小売が自由化されました。

最初は工場やデパートといった大規模な施設から始まり、徐々に対象が拡大されたのです。

そして2016年4月には一般家庭や小規模な商店（低圧区分）も対象となり、「電力の小売全面自由化」が実現しました。

電力自由化は特定の誰かが決めたというよりは、国（経済産業省 資源エネルギー庁）が中心となり進められた政策です。

目的は、日本の電力供給システムを効率的にするためでした。

長年、各地域の決まった大手電力会社が、発電から送配電、消費者への小売までを一貫して担う体制が続いており、より開かれた電力市場を目指したことが電力自由化の大きな流れです。

電力自由化の目的とは？3つの理由を紹介 

電力自由化には、主に3つの目的があります。

1つ目は「電気料金を安くすること」です。電力会社間の競争が生まれることで、各社は料金を下げたりサービスを充実させたりして、顧客を獲得しようとします。

2つ目は「電力の安定供給を確保すること」です。これまでは地域ごとにひとつの電力会社が、発電から送配電、小売まで一貫して担当していました。

しかし、ひとつの会社に依存していると、その会社が被災した場合に広範囲で電力供給が止まるリスクがあります。

一方、電力自由化により発電事業者が多様化すれば、さまざまな地域や種類の発電所から電力を調達できるようになり、電力が安定供給されます。

3つ目は「消費者の選択肢を増やすこと」です。従来は住んでいる地域の電力会社しか選べませんでしたが、電力自由化後は全国の電力会社からプランを選べるようになりました。

そのため、再生可能エネルギーを重視する方は環境に配慮した電力プランを選べます。

また、ガスや通信サービスとセットで契約すると割引が適用されるプランなど、多様な選択肢が生まれています。

電力自由化は、単に電気料金を下げるだけでなく、電力の安定供給や消費者の選択肢を増やす目的があります。

なぜ電気料金が変わる？料金設定の仕組み

電力自由化で電気料金が変わる最大の理由は、電力小売事業への新規参入が活発になり、価格競争が生じたためです。

電力自由化以前は、地域ごとに決められた大手電力会社が、国の認可を受けた規制料金（総括原価方式）で電気を販売していました。

発電から小売までにかかる費用に、一定の利益を上乗せして料金を決める方式です。

しかし、電力自由化後は、多くの新しい電力会社（新電力）が小売電気事業者として参入し、自由に電気料金プランを設定できます。

例えば、基本料金を無料にしたり、特定の時間帯の電気料金単価を安くしたりするなど、創意工夫を凝らしたプランを提供しています。

ただし、電気料金のすべてが自由化されたわけではありません。

電気料金には、発電や小売費用に加えて、「託送料金」が含まれています。

託送料金とは、発電所から家まで電気を送るための送配電網の利用料金のことで、どの電力会社と契約しても原則として同じ金額がかかります。

送配電部門は、公平性を保つため自由化されておらず、従来通り地域の送配電事業者が管理しています。

つまり、電力自由化により小売部門での価格競争が起こり、多様な料金プランが登場したことで、消費者はより有利な条件で電気を利用できる可能性が生まれたのです。

電力自由化で得られるメリット

電力自由化は、私たち消費者に多くのメリットをもたらしました。

電気の契約先を自由に選べるため、料金面のみでなく、サービス内容においても選択肢が大きく広がりました。

ここでは、電力自由化により具体的にどのようなメリットを得られるか解説します。

メリット1：電気代を節約できる可能性がある

電力自由化の最大のメリットとして、電気代を節約できることが挙げられます。

多くの新しい電力会社（新電力）が参入したことにより、事業者間で価格競争が生まれました。

そのため、従来の地域電力会社よりも割安な料金プランを提供する新電力が登場しています。

個々の電気の使用方法に合うプランを選ぶことで、電気代の削減が期待できるでしょう。

ただし、必ずしもすべての方が安くなるわけではありません。

ライフスタイルや電気の使用状況により、切り替えてもあまり変化がなかったり反対に電気代が高くなるケースもあるため、事前の比較検討が重要です。

メリット2：自分に合ったプランが選べる

電力自由化のもうひとつの大きなメリットは、個々のライフスタイルに合うプランを選べることです。

従来は住んでいる地域の電力会社が提供する限られたプランしか選べませんでしたが、現在は多種多様なプランから選択できるようになりました。

例えば、次のようなライフスタイル別のプランがあります。

ライフスタイル	おすすめのプラン	メリット
日中は外出が多い家庭	夜間割引プラン	夜間の電力使用量に応じて料金が安くなる
在宅勤務が多い家庭	昼間割引プラン	日中の電力使用量に応じて料金が安くなる
オール電化住宅	使用量逓減型プラン	使用量が増えるほど単価が下がる
一人暮らし	基本料金ゼロプラン	使用量が少なくても基本料金がかからない
電気使用量が 安定している家庭	定額プラン	使用量にかかわらず一定の料金で利用できる

個々の生活パターンに最適なプランを選ぶことで、電気代の節約のみでなく、より快適に電気を使用できます。

メリット3：セット割引やポイント特典でお得に

新電力の中には、電気と他のサービスを組み合わせることで割引が適用されたり、ポイントが付与されたりするプランを提供している会社もあります。

代表的な例としては、次のようなものが挙げられます。

• 都市ガスやプロパンガスとのセット契約による割引
• インターネット回線や携帯電話とのセット割引
• 提携先のポイントが貯まったり使用できたりする
• 電気料金に応じて独自のポイントが付与

こうした付加価値により、家計全体の節約につながる可能性があります。

普段利用しているサービスやポイントがあれば、セット契約を検討するのもよいでしょう。

メリット4：環境に配慮した電力も選択できる

環境問題への関心が高まる中、電力自由化により環境に配慮した電気を選べることもメリットのひとつです。

新電力の中には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱など）を積極的に活用して発電された電気を供給するプランを提供している事業者があります。

こうしたプランを選ぶことで、CO2排出量の削減に貢献できます。

電気の使用を通じて、環境問題への取り組みに参加できる選択肢が増えたことは、社会的な意義も大きいと言えるでしょう。

料金のみでなく、電力の発電方法や企業の環境への取り組みを基準に電力会社を選ぶことも可能です。

電力自由化のデメリット・注意点

電力自由化により選択肢が増えた一方で、注意すべき点もいくつか存在します。

電力自由化で生じるデメリットとリスクを理解した上で、慎重に電力会社を選ぶことが大切です。

ここでは、電力自由化における主な注意点を解説します。

デメリット1：今より電気代が高くなる可能性もある

「電力自由化で電気代が安くなる」と思われがちですが、実際には必ずしもそうとは限りません。

従来の大手電力会社よりも電気代が高くなるケースもあります。

例えば、特定の時間帯のみ電気料金が安くなるプランは、その時間帯以外での電気使用量が多いと、トータルで見て割高になることがあります。

また、燃料費の変動が直接料金に反映されるプランなど、市場の状況により電気代が大きく変動するリスクを持つプランもあります。

安易に「切り替えれば安くなる」と考えず、自身のライフスタイルとプラン内容を照合して検討しましょう。

デメリット2：違約金が発生するケースも

新電力会社の中には、契約期間内に解約すると違約金や解約手数料がかかるプランを用意しているところもあります。

たとえば、長期契約を条件とする割引プランや、入会特典が付くキャンペーンなどです。

契約を結ぶ前に、契約期間の縛りや途中で解約した場合の違約金を必ず確認しましょう。

とくに、転勤や引っ越しの可能性がある方は、解約条件を把握しておけばトラブル防止につながります。

デメリット3：新電力の倒産リスクがある

電力自由化により多くの事業者が電力市場に参入しましたが、経営状況はさまざまです。

中には、競争激化や燃料価格の変動に対応できず、事業継続が困難になる新電力も存在します。

大手電力会社と比べると、新規参入事業者は倒産のリスクが相対的に高い可能性がある点を否定できません。

ただし、万が一契約している新電力が倒産した場合でも、すぐに家庭の電気が止まることはありません。

電力供給が途絶えないように、一時的に地域の送配電事業者が電気を供給するセーフティーネットを用意しています。

消費者は、その間に新たな電力会社を見つけて契約手続きをおこなわなければならず、電力会社を選び直す手間が発生します。

料金やサービス内容のみでなく、事業者の経営基盤や供給実績なども、電力会社選びの判断材料として加えることをおすすめします。

自分に合う新電力会社の選び方

電力自由化により、多くの電力会社を選べるようになりましたが、「何を基準に選べばよいかわからない」と感じる方もいるでしょう。

料金以外にも、サービス内容や契約条件を比較して、電力会社を選んでください。

ここでは、自身に合う新電力会社を見つけるための5つの重要なポイントを解説します。

電力単価・基本料金を比較する 

電気料金の比較で最も重要なことは、「基本料金（または最低料金）」と「電力量料金単価（kWh単価）」です。

具体的な比較方法を見てみましょう。例えば、4人家族で月の電気使用量が400kWhの場合、次のような比較ができます。

会社	基本料金	電力単価	月額料金計算	合計
A社	1,500円	25円/kWh	1,500円 + （25円 × 400kWh）	11,500円
B社	無料	30円/kWh	30円 × 400kWh	12,000円

この場合、A社の方が月額500円お得です。しかし、電気使用量が少ない家庭（月間200kWh）では結果が逆転します。

会社	基本料金	電力単価	月額料金計算	合計
A社	1,500円	25円/kWh	1,500円 + （25円 × 200kWh）	6,500円
B社	無料	30円/kWh	30円 × 200kWh	6,000円

この場合は、B社の方が月額500円お得になることが分かります。

まずは現在契約している電力会社の検針票（電気ご使用量のお知らせ）を確認し、毎月の電気使用量と現在の基本料金、電力量料金単価を把握しましょう。

その上で、検討している新電力の料金体系との比較が基本となります。

なお、各社のWebサイトでは料金をシミュレーションできる場合が多いため、活用してみることをおすすめします。

ライフスタイルに合うプランを選ぶ

自身の生活パターン、つまり「いつ」「どのくらい」電気を使用するかにあわせてプランを選ぶことも重要です。

料金体系は電力会社やプランによりさまざまです。例えば、次のようなライフスタイルに合わせたプランがあります。

• 夜間に電気を多く使用する家庭向け
• 日中に在宅していることが多い家庭向け
• 電気使用量が非常に多い家庭向け
• オール電化住宅向け

電気の使用方法にあわないプランを選んでしまうと、単価が安くても結果的に電気代が高くなる可能性があります。

日々の生活を振り返り、自身に最適なプランを見つけましょう。

契約期間と解約条件を確認する

契約する前に、契約期間の縛りや解約条件を必ず確認してください。

プランによっては、「1年契約」「2年契約」といった最低利用期間が設けられており、期間内に解約すると違約金や解約手数料が発生する場合があります。

とくに、次のような場合は注意が必要です。

• 近いうちに引っ越しする可能性がある
• お試しで短期間のみ利用してみたい
• 頻繁に電力会社を見直したい

違約金の金額や発生条件は、契約書や重要事項説明書に必ず記載されています。

契約前に細かい部分まで目を通しておきましょう。

セット割引や特典内容をチェックする

電気料金の安さのみでなく、セット割引やポイントサービスなどの特典内容も比較材料になります。

特典をうまく活用すれば、家計全体の節約につながる可能性があります。

主なセット割引や特典の例は次のとおりです。

• 都市ガスやプロパンガスとのセット割引
• 携帯電話やインターネット回線とのセット割引
• 提携企業のポイント付与（Pontaポイント、楽天ポイントなど）
• 電気料金に応じた独自ポイントの付与
• 特定のサービス（動画配信サービスなど）の利用料金割引

普段から利用しているサービスを提供している電力プランを検討することもひとつの方法です。

ただし、セット割引が適用されても、必ずしもトータルの支払額が安くなるとは限りません。割引後の料金を十分に比較しましょう。

実績と信頼性を確認する

電力会社を選ぶ際には、料金やサービス内容のみでなく、会社の実績や信頼性も重要な判断基準です。

資源エネルギー庁の統計によると、2016年の電力自由化以降、2024年9月までに123社の新電力が事業撤退または倒産しています。

確認するべきポイントとして、次のようなことが挙げられます。

• 契約件数や供給実績
• 会社の設立年数や事業歴
• 親会社やグループ会社の有無（経営基盤の安定性）
• 問い合わせ窓口の対応時間や連絡手段（電話、メール、チャットなど）
• 利用者の口コミや評判

電力会社のWebサイトのみでなく、第三者の比較サイトや口コミサイトなども参考にして、多角的に情報を集めることをおすすめします。

電気代を安くするなら「お得電力」がおすすめ！

電力自由化の仕組みやメリットとデメリットについて理解したところで、実際にどの電力会社を選べば電気代が安くなるか知りたいと考えている方も多いでしょう。

多くの選択肢の中でもとくにおすすめできる電力会社は、「お得電力」です。

お得電力は電気代の安さに特化した新電力会社で、シンプルな料金体系と手続きの簡便さが特徴です。また、大手電力会社よりも安い電気料金を実現しています。

ここでは、お得電力の特徴やメリットをはじめ、大手電力会社よりも安くなる理由と申し込み方法についても詳しく解説します。

お得電力の特徴・メリット

お得電力は、シンプルで分かりやすい料金プランを提供していることが特徴です。利用者のメリットとなり得る点をいくつか紹介します。

• 電気料金の大幅な節約が可能
• 分かりやすい料金体系
• 切り替え手続きの簡便さ

これらの特徴により、初めて電力会社を切り替える方でも検討しやすいサービスのひとつと言えるでしょう。

大手電力会社より安くなる理由

新電力がお得な料金を提供できる理由のひとつに、経営の効率化があります。

お得電力のような新電力会社は、大手電力会社のように大規模な発電設備や広範な送配電網を自社で保有せず、運営コストを抑える工夫をしています。

また、電力の調達方法を工夫したり広告宣伝費を抑えたりして、その分を電気料金に反映させて、大手電力会社よりも割安な料金設定を実現している可能性があります。

ただし、必ずしも安くなるわけではありません。自身の電気使用量をもとに、料金を比較することが重要です。

お得電力の申し込み方法と流れ

お得電力への申し込みは、Webサイトで簡単におこなえます。

一般的な申し込みの流れは次のとおりです。

• 検針票（電気ご使用量のお知らせ）の準備
• お得電力Webサイトでの申し込み
• スマートメーターへの交換（必要な場合）
• 利用開始

なお、現在契約している電力会社への解約手続きは、原則としてお得電力が代行するため、自身でおこなう必要はありません。

詳細な手続きについては、お得電力の公式サイトで確認してみてください。

電力自由化の仕組みに関するよくある質問

ここでは、電力自由化に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

新電力に変えても電気の質は変わらない？

契約する電力会社を変えても、家庭に送られてくる電気の品質は変わりません。

電気は発電所で作られたあと、地域の電力会社（送配電事業者）が管理する送電線や配電線を通じて各家庭に届けられます。

大手電力会社と新電力のいずれも同じ送配電網を利用しています。

そのため、新電力の電気の質に対する心配は不要です。安心して電力会社を選べます。

新電力に切り替えたら停電が増える？

新電力に切り替えても、停電が増えることはありません。

停電の多くは、台風などの自然災害や、電線や電柱のトラブルといった送配電網側の問題により発生します。

送配電網の管理や保守は、電力自由化後も各地域の送配電事業者がおこないます。

どの電力会社（小売電気事業者）との契約でも同様です。

そのため、契約する電力会社により、停電の頻度が変わることはありません。

なお、停電が発生した場合の復旧作業は、地域の送配電事業者が対応します。

契約した新電力が倒産したらどうなる？

契約している新電力が倒産や事業撤退した場合でも、すぐに電気が止まることはありません。

電力供給が停止しないように、セーフティネットの仕組みが用意されています。

契約している電力会社からの電力供給が停止した場合には、一時的に地域の送配電事業者が電気を供給します。

ただし、あくまで一時的な措置です。新しい電力会社を探し、契約手続きをおこなう必要があります。

新電力の倒産リスクはゼロではありませんが、突然電気を使用できなくなるようなことはありません。

マンションやアパートでも切り替え可能？

マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいる場合でも、原則として電力会社の切り替えは可能です。

各家庭にスマートメーターが設置されていれば、戸建て住宅と同じように自由に電力会社を選べます。

ただし、「高圧一括受電契約」の場合は例外です。

高圧一括受電契約では、マンション全体で電気をまとめて購入しているため、個別の部屋ごとに電力会社の切り替えができません。

居住するマンションやアパートが高圧一括受電契約を結んでいるか分からない場合は、管理組合や大家、管理会社に確認してみましょう。

まとめ：電力自由化の仕組みを理解して電気代を節約しよう！

電力自由化により、地域の大手電力会社のみでなく、多くの新電力会社を電気の契約先として自由に選べるようになりました。

新電力会社への乗り換えにより、電気代を節約できる可能性が生まれるのみでなく、ライフスタイルに合う多様な料金プランの選択や、環境に配慮して電気を使用できます。

一方で、これまでと比べて電気代が高くなる可能性や、契約期間の縛り、倒産リスクといった注意点も存在します。

自身に合う電力会社を選ぶためには、料金のみでなく、サービス内容や契約条件、事業者の信頼性などを総合的に比較して検討しましょう。

本記事で解説したポイントを参考に、自身の電気の使用方法を見直し、最適な電力会社や料金プランを探してみてください。

電力自由化の仕組みを正しく理解し、賢く活用すれば、毎月の電気代節約につながることに期待できます。

＜参考＞
市場電力